赤木：先日衝撃的な報道がされました。都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3.1％と低水準に留まり、本県県職員の男性職員の育休取得率がわずか、わずか0.8％。対象者491人中4人であり、全国でもワースト4位という結果でした。女性の育休だけでなく、相互に子育てに対する共通認識や理解を深めるためにも男性育休取得率を上げることは、人口減少対策においても必要なことであると認識しております。新しく環境大臣に就任された小泉進次郎衆議院議員におかれましても、育休取得を検討すると発言もあり、大きな議論を巻き起こしました。私自身にまだ子供はおりませんが、来るべきときに子育てしやすい社会環境をつくるためにも、さらに民間企業も含め全県的に推進していかなければならない課題だと感じておりますが、県の認識と、取り組みについてお尋ね致します。

産業労働部政策監： 国、県が毎年実施しています労働条件などに関する実態調査では、民間企業における男性の育児休業取得率は、平成29年度が本県の1.74％に対し、全国は5.14％、平成30年度が本県の1.95％に対し、全国は6.16％となっております。全国に比べ、3から4ポイント低いことから、自然減対策、少子化対策を進めるうえで、男性の育休取得の促進が本県における課題の一つではないかと認識しております。

国においては、男性が育休を取得しやすい環境を整備するため、育休を取得させた場合や、代替要員を確保し、育休取得者を元の職に復帰させた場合の助成など、仕事と家庭の両立支援のための助成金を設けております。

県におきましては、このような国の支援制度の周知も図りながら、経営者等の意識改革や休暇制度の設計、休暇の取得促進を図る研修会の開催、働きやすい職場づくりに取り組む企業を認証する「Ｎぴか」の取得拡大を図ることなどにより、県内企業における男性の育休取得促進に取り組んでまいります。

赤木：しっかり取り組む意気込みを頂いたと認識致しました。全国に追いつくだけでなく、追い抜き、子育てするなら長崎を目指し、理解が深まるよう要望します。女性では出産を機会に仕事を辞めざるを得ないケースがまだまだ多くあります。子育てしやすい環境づくりのために今後とも歩みを止めることなく、積極的に、先進的に取り組んで頂くよう要望します。

つづいて待機児童問題についてお尋ね致します。先日厚生労働省が今年4月1日時点での待機児童数を発表しました。全国的には2年連続で減少しており、本件も70人と前年度の157人から87人減少しております。

これまでの県及び市町の様々な取り組みにより、県内の待機児童数が減少していることについて、一定評価しておりますが、現実的に少なくとも70人の児童が希望通りに保育所等に預けることができず、待機状態となっており、全ての解消には至っておりません。また、希望する保育所に入るために、この数字に入っていない潜在的な待機児童もいると私のまわりでも伺っております。今後、待機児童をゼロにするために、どのような対策を考えているのかお尋ね致します。

こども政策局長：待機児童の解消に向けては、これまで保育所等の創設や増改築などによる受け皿の整備に努め、また、その担い手となる保育人材の確保が必要であることから、就職合同面談会や就学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援に取り組んできたところであり、その結果、待機児童数は年々減少してきておりますが、議員もご指摘のとおり、解消には至っておりません。

したがって、まずは、現在、待機児童が発生している大村市に対しては、個別に協議しながら、連携してその解消を図るとともに、待機児童が発生していない市町についても、新たな発生を防止する観点から、今年度新たに、県、市町、保育関係団体、保育士養成校等をメンバーとする「待機児童対策協議会」を立ち上げ、各市町の取組状況や、抱える課題の共有を図り、有効な施策等についての情報交換と対策について協議を行っているところであります。

また、保育士の確保については、潜在保育士の再就職を支援する保育士・保育所支援センターに、今年度新たに就職マッチングのためのシステムを導入するなど、利便性の向上を図るとともに、各地域の問題として対策を検討するため、先ほども申し上げました待機児童対策協議会を活用し、各市町における好事例等を共有しながら、確保に向けた対策を協議してまいります。

赤木：働き方の多様化によって、平日働き、土日が休みという勤務形態だけではなくなってきました。保育に対するニーズも多様化しており、それに対応することも子育てしやすい環境づくりに繋がってくるものと考えております。そこまで含めて県としてしっかり向き合って頂き、まずは待機児童解消の実現にむけて一層の努力をお願いします。