長崎市長 立候補 赤木幸仁

長崎市長 立候補 赤木幸仁

ブログ 2020.11.18

「突然死までは許せる」と長崎県が追認したとする報道について

共同通信が第一報を報じた内容について。

学校側が提案した「突然死」との表現を長崎県が追認したとの報道がされました。

 

私としても事実であれば、県の対応はあってはならないものと考え、すぐに担当部から見解を伺いました。

 

私が伺ったのは県側の話であり、ご遺族や学校側から直接お話を聞ける立場ではありません。それぞれの立場で今回の事実は受け取り方が違うと思います。

また、私としてはご遺族の意向に寄り添い、このような痛ましいことが今後起こることがないよう対策するのが行政の役目であると考えております。なので、私含め、これを読まれる方も部外者であり、大切な命が失われているなかで、憶測で色々と申し上げることはできる限り避けなければと考えています。

 

結論から言うと、当時県担当者の発言は問題であり、本来であれば学校側の認識を質し、ご遺族に寄り添った発言をしなければなりません。

県側も発言を問題視し、ご遺族に直接謝罪するとのことです。

 

どのような誤解があったのか、それは本日総務部長が会見したものに述べられております。

2020年11月18日総務部長会見

『長崎県によりますと、国のガイドラインで「遺族が自殺であると伝えることを了解しない場合学校は「急に亡くなられた」という表現に留める工夫を」という記載があったため当時の担当者は「突然死」という表現に置き換えて学校側が提案したものと認識していたと説明しました。

長崎県 大田 圭 総務部長 「ここで申し上げたかったのは転校というのは事実ではないと、そこはおかしいだろうという表現を強調するあまり、もう一つの表現のところについて少し軽んじてしまったのではないか」

長崎県は「遺族側が自殺の公表を望んでいるのかどうかをしっかり確認したうえで、正確な表現で発言すべきだった」とし、遺族に対して直接お詫びする予定だということです。

遺族は「当時の(長崎)県の学校への指導のスタンスが今回のようなことを招いたと思わざるを得ない。現在の担当者に対しての不満はないので今後もその姿勢を維持してほしい」とコメントしています。』

 

報道が先行し、長崎県が自殺の事実を隠蔽しようとしたのではとの誤った憶測を発信している方々がおりますが、そうではありません。

そもそも追認という報道になっておりますが、公的に県が突然死という表現を認めたわけでもありません。ですが、改めて言いますが、当時の担当者の発言にご遺族の方々の意に反し、傷つけてしまうものであったと考えます。

 

私自身は県に忖度するつもりもありませんが、まずはご遺族に寄り添うことだと考えています。県側に今後どのように対応して欲しいか、それに沿った行動が県にできるか。引き続き追っていきます。