政策
2020.03.06
【長崎県へ緊急要請】新型コロナウイルス感染症に関して
本日連合長崎、改革21県議団で長崎県に対し緊急要請を行いました。
子ども達、保護者、働く方々、そして県民の皆様が不安な日々を送っております。安心安全を確保し、長崎県からコロナウイルス感染者を出さない、拡大させない取り組みを団結して行って参ります。
長崎県への要求内容
（１）子どもたちの命を守る取組み
①放課後児童クラブでの受入れが困難な児童に対しては、市町と連携し、日中の安全な居場所を確実に確保すること。
②放課後児童クラブは従来から限られた空間であり、子どもたちは密度の高い生活を強いられている。学校と連携し、学校の空き教室の積極的な活用や教職員の放課後児童クラブに対する人的支援を速やかに実施すること。
③入試を控え指導を求める児童・生徒には、家庭訪問や電話等により適切な指導を講じること。
④給食が停止したことで、昼食が必要な子どもたちに届くように市町と連携し必要な対策を講じること。
（２）県民の命を守る取組み
①民間医療機関でPCR検査体制を速やかに整備し、安全性を確保した適切な対 策を講ずるために財政支援を国に求めること。
②感染拡大に備え、感染症指定医療機関の病床数の拡充を図るなど、早急に医療体制を構築すること。
③感染者が発生した場合に備え、搬送体制を整備すること。
④感染者や感染疑いがある方々の現状に鑑み、ダイヤモンドプリンセス号下船者等に対し、希望がある場合は検査を積極的に行うこと。
⑤休校に伴い発生した食材について、市町と連携してフードロスを回避すべく適切な対策を講じること。
（３）中小企業等に対する効果的な支援策の実施について
中小企業等については、働き改革関連法への対応や深刻な人手不足の中で懸命に努力している最中での、新型コロナウイルス感染症対策であり、事業存続の悩みを抱えながら悲鳴を上げている状況にある。
従いまして、中小企業等の実態把握を早急に行うとともに、国が検討している支援策の周知徹底に加え、長崎県として関係団体等と連携をはかり、相談窓口の拡充をはじめとする、中小地場企業を支える環境づくりを行うこと。なお、必要に応じ県独自の助成等を検討すること。
