【詳細】赤木幸仁県政一般質問
― 午前１０時 ０分 開議 ―
〇議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。
これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。
赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君）（拍手）〔登壇〕 皆様、おはようございます。
改革21、長崎市選出、「意志あるところに道あり」の赤木幸仁でございます。
質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。
また、本県におきましては、令和2年7月豪雨、台風9号、台風10号と、たび重なる自然災害に見舞われました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回、登壇の機会をいただきましたことに、改革21会派の皆様に感謝申し上げます。
1年ぶりの一般質問となりますが、この間、私は、新たな肩書をいただきました。それは、父親という肩書です。本日は、生まれて3か月を迎えた娘も県議会傍聴デビューを果たしました。（発言する者あり・拍手）はじめての子育てに戸惑うこともございますが、家族への感謝とともに、今回は、父として、この体で感じたことも、思いもぶつけてまいります。（発言する者あり）
前半は、県民の皆様からいただいた様々なご意見をまとめたものを、後半は、提案型の質問を行ってまいります。
知事はじめ、理事者の皆様方には、長崎の未来につながる答弁を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
1、新型コロナウイルス対策とこれまでの総括。
（1）知事の姿勢について。
新型コロナウイルス対策を有効かつ最適化するには、スピードも大事な要素となります。
9月8日、知事会見において、新型コロナウイルス感染段階対応の目安の考えが示されました。
私は、5月から、医療対策と経済対策の両立のためには、指標や目安のもと、県民の皆様への行動指針をつくらなければと、様々な形で県へ訴えてきました。これまでの医療提供体制として、フェーズの考え方があり、陽性者数、入院患者数をもとに病床を確保してきました。
県民の皆様の健康を守るために、必要な対応をとっていただいたものと認識しております。
しかし、経済活動との連携については、対応が遅れたことで失われてしまったものもあると私は考えております。
このステージの考え方が、もっと早く示されていたならば、啓発も進み、抑えられた不安、避けられた誹謗中傷、守ることができた雇用、引き継ぐことができたお店の味もあったはずです。
経済活動との両立は、福祉保健部だけの考えではできません。部局横断で取り組まなければならず、政治判断が求められます。対応が遅かったと言わざるを得ませんが、目安の打ち出しが今の時期になったことについての知事の見解を求めます。
以降は、対面演壇席にて、一問一答方式で質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、わかりやすい簡潔なご答弁をお願いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 知事。
〇知事（中村法道君）〔登壇〕 赤木議員のご質問にお答えいたします。
コロナウイルス感染段階の対応の目安の対応が遅かったのではないかとのお尋ねであります。
3月から4月にかけての本県における感染状況は、17例と比較的少なく、そのほとんどの要因が県外から持ち込まれたものであり、いわば他律的な状況でありました。
そのため、他県においてどのような対策が講じられるか、それにより、人がどう動き、本県にどのような影響を及ぼすかを見極めたうえで、より経済活動への影響を限定的にするためにも、きめ細かな対策を講じていく必要があると考えてきたところであります。
例えば、他県においてクラスターが発生したある業種の店舗利用者は、当該県の店舗が要請に基づき休業となりますと、県境を越えて隣接県の同種店舗を利用する傾向が見られたことから、本県での感染を未然に防止するためには、そうした類似店舗の休業を要請するんではなくて、クラスター発生県にとどまらず、隣接県の対応も見極めながら必要な対策を講じることとなり、本県では、同種業者に対して、のぼりの掲出や店頭表示によって、他県からの来店者回避を要請するなどの対策を講じてきたところであります。
県独自の指標や大まかな行動基準に沿った施策をもって対応することでは、十分な効果が得られにくいと考えておりました。
しかしながら、7月以降は、ご承知のとおり感染経路が確認できない感染や、クラスターの発生が県内各地で確認されるようになり、発生要因に応じた県外対策が難しくなってまいりますとともに、県内における感染拡大を防止するための対策強化が求められたところであります。
また、これから、冬の時期に向けての感染拡大の可能性を考える時、今後、医療提供体制を圧迫することがないよう、今の時期に感染段階に応じた対応の目安を整理し、県民の皆様と情報を共有しながら、感染拡大防止に取り組む必要があるものと考えたところであります。
今後は、今回策定した目安を活用して、感染状況の変化に合わせて、可能な限り対策を展開し、感染予防・拡大防止と社会経済活動の両立に向け力を注いでまいりたいと考えております。
以後のお尋ねについては、自席からお答えをさせていただきます。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 新型コロナウイルスと付き合っていくためには、アクセルとブレーキの踏み分け、その加減が大事になってきます。
私は、この新型コロナウイルス感染段階対応の目安は、5月からずっと求めてきたことですし、今回、発表した内容はよくできていると認識しております。
経済を回すアクセルを踏むことも、感染が拡大してブレーキを踏む際も、この目安をしっかりと活用し、個人レベル、また、会社内でも認知と運用が進んでいくように周知する必要があると考えています。
今後、県民の皆様に対して、どのように周知していくのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 知事。
〇知事（中村法道君） 今回、策定した目安を、より効果的に運用し、感染拡大防止を図ってまいりますためには、県民の皆様と現在の感染状況等についての情報を共有し、個々の行動につなげていただくことが重要であると考えております。
そのため、記者会見や新聞、テレビなどの広報媒体を活用して周知を図ったほか、県のホームページホームや公式ツイッターにおいては、目安の周知に併せて、現在のステージを毎日お知らせをしているところであります。
このほか、県のホームページでは、ステージ判断に活用する病床占有率などの6つの指標や、全国、九州と比較した各種データなどについても、グラフや表でわかりやすくお知らせをしているところであります。
今後とも、感染予防・拡大防止を図り、社会経済の影響を最小限にとどめるため、県民の皆様方に対して、本県の正確な感染状況等を迅速にお知らせしてまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 感染が落ち着いている今のうちに、しっかり浸透しておかなければと思っております。
また、県民の皆様の模範として、県庁内もこの目安を運用していくことが大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＳＮＳ関係について質問します。
一日で世の中の空気が変わる新型コロナウイルスは、迅速かつ正確な情報発信が求められております。
これまで、県は、コロナの課題だけでなく、広報戦略としてＳＮＳを用いた発信を行っていただいております。
知事も、ＳＮＳを駆使して、県の情報を発信していくことを事あるごとにおっしゃっておりますが、ＳＮＳは双方向のコミュニケーションツールでもあります。
今回、コロナの件についても、県に対して様々な声が、ＳＮＳを通して、県民の皆様から寄せられております。
特に、医療政策課のアカウントは、今、1.6万人を超えるフォロワーがおりますが、3月から5月は、特に、厳しい意見が寄せられております。まっとうなご批判、皆様の不安の気持ちもあれば、この本会議場で言うのははばかられるような厳しい意見もございました。担当する方々も、精神的にかなりきつかったのではないかと推察いたします。
知事は、こうした県民の皆様からいただいた意見を、全てでなくても把握し、どのように政策に反映することができたのか、お伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 知事。
〇知事（中村法道君） ＳＮＳをはじめ、県民の皆様からお寄せいただいたご意見には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への不安や、感染拡大を防止するための対策を求めるものが多いと感じておりました。
これまで、こうした県民の皆様のご意見をはじめ、県議会や各市町、経済団体などから多くの提言や厳しいご意見をいただき、その思いを把握しながら、また、医療や経済の専門家からなる有識者会議の意見をいただきながら、様々な施策を推進してきたところであります。
今後とも、コロナの長期化が予想される中では、感染予防・拡大防止対策と社会経済活動の活性化の両立が最も重要であると考えており、こうした認識を県民の皆様と共有するとともに、県民の皆様方の命と健康を守るという強い思いを持って対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 強い思いを持って、ぜひともお願いいたします。
今、県民の皆様は、日々の生活や経済的にも生きづらさを感じて、政治に目が向いております。タイムリーな対策が必要となります。知事の強力なリーダーシップが県民の皆様にわかるようお願いいたします。
（2）誹謗中傷対策と回復後のフォローについて。
本来、ＰＣＲ等検査で陽性判明した方は、ご自身の健康に気づかい、療養に努めなければなりません。
しかし、私のもとには、ご本人やご家族、関係者から様々なご相談をいただきました。
行政対応の不満、情報発信のあり方に対する憤り、後遺症が残っている方もおりますし、ご自身の体のことより、周りの目を気にしながら生きることに恐怖を覚えている方もおります。
誹謗中傷は、回復した後も続いております。このウイルスの恐ろしいところは、体だけではなく、人の心をむしばんでいるところです。不確かな情報で追い詰められている状況を私は黙っていることができません。
差別、誹謗中傷は、あってはなりません。回復された方へのフォローも必要と考えておりますが、現在も、回復された皆様が元気にもとの生活を送れているのか、社会的影響がないのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
〇福祉保健部長（中田勝己君） 新型コロナウイルス感染症患者が退院される際には、退院後4週間は衛生対策の徹底や健康状況を確認いただくとともに、せきや発熱の症状が出たなど、健康面で不安がある場合には、速やかに保健所へご連絡していただくようご案内しているところでございます。
これまでも、保健所におきまして、様々な相談に対応する中で、誹謗中傷に悩んでおられる方にも対応しておりましたが、今後は、退院される全ての方に対しまして、健康面で不安がある場合の相談窓口だけではなく、日常生活を送る上で新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷や差別などの人権侵害を受けた場合の相談窓口をご案内するなど、必要な場合には専門的な支援が受けられるよう支援してまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 回復後のフォローに対応する周知を行っていただけるとのことですが、長崎県では、現在、どのように生活されているのか、全体を把握できていないとの答弁でしたので、県立高校における教員、生徒の感染判明後の状況について質問いたします。
長崎県北陽台高校では、集団感染が発生しましたが、罹患した教員、生徒が、回復後、もとの学校生活に戻れているのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 教育委員会教育長。
〇教育委員会教育長（池松誠二君） 臨時休業後の学校再開に当たっては、スクールカウンセラーからの講話や、担任による全生徒との面談等を実施し、現在、感染した教員や生徒は、通常の学校生活に戻っておりますが、今後とも、引き続き、必要に応じて心のケア等に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 教員含めて、学校生活に戻ることができていると聞けて、一定安心いたしました。引き続き、気を配っていただきたいと思います。
新型コロナウイルスに関連する誹謗中傷対策として、改革21から要望させていただき、8月26日に相談窓口が開設されました。
これまでの相談件数や、どのような相談があったか、お伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 県民生活環境部長。
〇県民生活環境部長（宮﨑浩善君） 新型コロナウイルス感染症関連の人権相談窓口には、昨日現在で10件の相談があっております。その内容といたしまして、インターネット上での誹謗中傷やデマ情報の投稿、感染者や濃厚接触者ではない方への職場からの無給での自宅待機要請や、過度な行動制限、ＰＣＲ検査を受けただけでの近隣からの誹謗中傷などでございます。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 10件ということで、私自身も情報発信や地域の声を聞く中で、誹謗中傷や差別が各地域でもっと多くあるものと認識しております。どのような相談があったということを、個人が特定されない範囲で公表していくことは、誹謗中傷等の実態を広く県民の皆様に知っていただくことになります。誹謗中傷の抑制にもなりますし、今後の対策に役立てることにもつながります。
そこで、誹謗中傷の抑制という観点から、相談内容を公表していく考えはあるのか、また、開設した相談窓口を気軽に活用してもらう工夫も必要ではないかと考えていますが、県はどのように考えているか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 県民生活環境部長。
〇県民生活環境部長（宮﨑浩善君） 議員ご指摘のとおり、実際の相談事例を県民の皆様にお示しすることは、誹謗中傷等を抑制するという意味で意義があるものと考えており、個人のプライバシーに十分配慮しながら、相談内容とその対応や、措置状況について、必要に応じ適宜公表していくことといたします。
また、現在、テレビコマーシャル等により、相談窓口の周知を図っておりますが、電話による受付に加え、今後はＳＮＳ等、新たな受付の手段も検討するなど、県民の皆様がより相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） ぜひとも、引き続きお願いいたします。
私としては、実際に誹謗中傷された方が、例えば弁護士に相談し、ＳＮＳ発信元の情報開示請求を行うことも抑止につながると考えます。
また、相談内容が生命を脅かすなど、事件に発展するおそれがある場合は、速やかに警察とも連携した対応が必要と考えますが、相談窓口と連携し、警察としても迅速に対応いただけますでしょうか、警察本部にお尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 警察本部長。
〇警察本部長（早川智之君） お答えをいたします。
新型コロナウイルスに感染された方などに対する誹謗中傷が脅迫罪や名誉棄損罪などの刑罰法令に触れるおそれがある時は、相談されている被害者から状況を徴取するなどし、所要の捜査を進めることとなります。
また、その際には、被害の拡大を防ぐため、関係部局と連携し、被害者に対する指導、助言や、関係者に対する警告などの措置を、状況に応じ実施する必要があるものと考えております。
相談対応を行う関係部局とは、連絡体制を確立しているところであり、県警察といたしましては、捜査と被害防止の両面で迅速な対応をとることができるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 理解いたしました。
県民の皆様が、人の目におびえることなく生活できる環境整備のため、引き続き、行政の力添えをお願いいたします。
（3）コスタ・アトランチカ号における集団感染への対応について。
4月20日に、クルーズ船コスタ・アトランチカ号内で感染が判明しました。合計149名が陽性となり、長崎県民に大きな衝撃を与え、医療体制が危機的状況になるのではと不安に陥れることになりました。
国、県、市や長崎大学、近隣の県からも応援をいただいたＤＭＡＴ隊、自衛隊など、様々な機関から協力をいただき、誰一人死者を出すこともなく、5月31日に長崎港を出港、入院された乗組員も、7月9日には全員が退院することができました。
対応に当たっていただいた方々に心より感謝を申し上げます。
医療対応としては成功したことになりますが、それらに関わるコストについて、まだクルーズ会社から支払われていない状況と伺っております。
私は、文教厚生委員会の審議でも、中田福祉保健部長と議論させていただき、県は費用負担しないことを確認しておりますが、今の状況と県が立て替えている費用の総額を教えてください。
〇議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
〇福祉保健部長（中田勝己君） コスタ・アトランチカ号におけます集団感染の対応に要した県の費用につきましては、5月時点でコスタ社が負担することを確認しております。
また、出港後に、ＤＭＡＴなど各医療支援チームの医師、看護師等の活動費や防護資材等の費用、対策本部の運営費など、県が提供した全ての医療支援の費用を精査していたところでございます。
その結果、8月に総額2,887万2,620円をコスタ本社に提示し、同月末に全額を支払う旨の回答を受け、現在、支払いに向けた事務手続を進めております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 立て替えとはいえ、税金が投入されております。もう時間も経過しておりますので、こういったコストの話は早く解決して、次に行うべき対応に移っていただきたいです。
はっきり申し上げて、船会社に対する県民感情は悪化しております。こういった問題を解決し、県民の皆様に、経緯を含めてしっかりお伝えいただくようお願いいたします。
今後、クルーズ船を受け入れるようになるためには、条例改正も含め、様々な体制整備が必要になってくるものと考えます。
今後のスケジュールはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 土木部長。
〇土木部長（奥田秀樹君） 県としては、コスタ・アトランチカ号の検証結果を踏まえ、国が進めている感染予防の安全対策とも整合を図り、受け入れの可否や、受け入れる際の条件の付し方など、港湾管理条例の改正等を含めた検討や関係者との情報共有の場を設けるなど、受け入れ態勢の強化を進めてまいります。
まずは、県民の皆様に安心していただけるよう体制を整え、クルーズ船の運航再開に備えてまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） わかりました。県民の理解なくして発展はありません。今、ご答弁いただきましたように、受け入れを前提とした形ではなく、県民の安心・安全を前提とした議論を行ってください。私も、最終報告にしっかり目を通させていただきます。
まずは、県民の皆様が納得していただき、今後、安心して長崎を訪れていただける環境を整えられるようお願いいたします。
（4）コロナ禍の状況把握と対応について。
新型コロナウイルスの蔓延に対処するため、県外への移動を控えていただいたり、不要不急の外出を自粛していただいたり、県民の皆様のご協力をいただいて、感染拡大を抑えることができました。
一方、学校が休校になり、子どもも家から出ることができない状況が続きました。
こうしたストレスがたまる状況下において、長崎県内の児童相談所の児童虐待対応件数の状況と職員の負担増について、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） こども政策局長。
〇こども政策局長（園田俊輔君） コロナ禍における児童相談所の児童虐待相談対応件数についは、今年の3月から7月は対前年比15件、4％の増であり、年度全体で見た平成30年度の43％増、昨年度の17％増に比べると微増となっております。
新型コロナウイルスの影響によって、児童虐待対応に新たな業務は加わっておりませんが、児童相談所は児童の一時保護所を併設していることなどから、所内で感染者を発生させないよう、児童や家族との面談、家庭訪問等における感染防止対策に細心の注意を払いながら業務を行っているところであります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 急増している状況ではないことに安堵いたしましたが、依然高止まりしていると感じます。
児童相談所については、児童福祉法の改正に伴い、令和4年度までに大幅な増員が計画されているところです。
もともと相談件数が年々増加しており、この新型コロナウイルスへの対応も加わり、職員の精神的負担は増えているものと、私は認識しております。早急かつ的確な人員配置が必要と考えますが、県の認識をお尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
〇福祉保健部長（中田勝己君） 去年6月の児童福祉法の改正によりまして、児童相談所の児童福祉士につきましては、令和4年度までに、現在の人口4万人に1人から、人口3万人に1人を配置すること、児童心理士につきましては、令和6年度までに児童福祉士の総数の2分の1を配置することとなりました。
これまで、県は、児童福祉法の改正があった平成28年度から、児童福祉士を段階的に増員しており、今年度は平成28年度から10名増えて36名を配置しておりますが、依然として負担が厳しい状況にあると考えております。
引き続き、専門職の採用等につきまして、人事当局とも協議しながら、できるだけ早く確保できるよう計画的に行ってまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 文教厚生委員会でもこちらは議論させていただきましたが、現場は逼迫しております。改めて前倒ししてでも職員の配置を考えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
コロナ禍において、医療、教育、福祉、経済、様々な分野に影響が出ており、県としても様々な対応をいただいております。
今後も、迅速な対応が求められているものと考えておりますが、薬やワクチンが完成するまでは対症療法を行うしかなく、早期発見、早期対応が求められます。
そのため、国が進める接触確認アプリＣＯＣＯＡを県民に活用していただくことが必要ですが、陽性となった方々が登録していただかなければ、意味をなさないものとなってしまいます。県でもダウンロードを推進しておりますが、県内での活用状況をお尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
〇福祉保健部長（中田勝己君） 国によりますと、現在のＣＯＣＯＡのダウンロード数は、全国で約1,700万件であり、総人口の約13％に導入されておりますが、国に確認したところ、都道府県別の利用者数は、利用者の住所地のデータがないため把握できないとのことでございます。
また、県内の実績といたしましては、ＣＯＣＯＡから通知を受けた場合には、国からの通知を受けまして、全て検査を実施することとしておりますが、これまで検査した71名のうち、陽性となった方はございません。
県といたしましては、いち早く感染者を発見し、感染拡大を防止する有効な手段として、ＣＯＣＯＡの利用を強く推進していきたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 陽性となった方がどれだけ登録したか、件数はわからないということですが、陽性となった方々の協力をいただいていることもわかりました。
今後とも、さらに協力いただけるよう、早いうちに多くの皆様にダウンロードしていただくことが、入り口として大事だと考えておりますので、さらなる周知徹底をお願いいたします。
2、災害対策。
（1）令和2年7月大雨災害時の課題と対策。
九州各地で甚大な被害をもたらした大雨は、長崎県内でもお亡くなりになった方がおり、土砂災害等により、様々な施設に被害が出ております。
こうした大雨災害は、温暖化の影響とも言われ、近年頻発しており、こうした状況に備えることが求められます。
多くの県民の皆様に、危機的情報をリアルタイムで伝えることが必要不可欠であり、県が管理する長崎県河川砂防情報システムは、この大雨災害の時こそ活躍してもらわなければなりません。しかしながら、当日は、アクセスが集中したため、情報が閲覧できない、また閲覧しづらい状況が確認され、県民の皆様からも私のところへ問い合わせがございました。
必要な時に必要な情報が届けられないシステムは、意味をなしません。早急な改善が求められますが、県の認識をお尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 土木部長。
〇土木部長（奥田秀樹君） 令和2年7月豪雨では、7月6日に県内の4市3町に大雨特別警報が発表され、長崎県河川砂防情報システムへの1時間当たりのアクセス数も1,734名と、過去最大の約2倍の利用となり、非常につながりにくい状況でした。
これはアクセスが集中し、機器の処理能力を超えたことや、回線が混雑したことが原因と見ており、今月中に演算処理能力と回線容量を増加させることで改善します。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 改善していただくということで、ぜひとも早期によろしくお願いいたします。
（2）命を守る取り組み。
台風10号では、長崎県内で避難所に5万444名の人が避難し、人的被害は最小限に抑えられたと考えております。
県民の皆様に危機意識が伝われば避難していただける事例となったと考えますが、同時に、様々な課題が浮き彫りとなりました。
まず、人が避難する要因を考えると、様々な情報を得なければなりません。警報等もそれに該当するものでありますが、それだけでは避難する根拠として薄い場合もございます。
近隣の方が避難することを聞くことになれば、自分もと続くことができるかもしれませんが、やはりリアルタイムで危機が迫る河川の状況が確認できる河川監視カメラ設置が必要だと考えております。県の取組状況をお伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 土木部長。
〇土木部長（奥田秀樹君） 河川監視カメラは、水位計に比べて初期費用もランニングコストも高額となることから、国の革新型河川技術プロジェクトにおいて、低コスト型の簡易型カメラが開発され、全国で設置が進められています。
本県においても、令和2年4月に開催した長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会において、減災対策の取組の一つとして、水位情報周知河川及び予定河川の28河川、29か所に簡易型河川監視カメラを設置することを図り、令和3年の出穂期までに画像が閲覧できるように作業を進めているところです。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） わかりました。
多くの皆様に必要な視覚的情報が届くよう、検索しやすい体制と、今後も台数を増やしていただくよう、検討をお願いいたします。
台風10号に関しては、これまで避難したことがなかった方が避難を行い、物資が不足したり、施設が満員になったり、車を立体駐車場へ避難させて満車になるなど、様々な課題が出てきました。
私のもとへ、様々な地域から一番ご意見をいただいたのが、ペットとの同行避難についてでした。ペットも大事な家族の一員です。せっかく避難を決意したものの、ペットとの同行を断られ、避難を断念したり、一度避難所に出向いて了解を得たにもかかわらず、その後断られたりしたケースなど、30件ほどご相談いただきました。
環境省でも、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定しており、ペットとの同行避難を日ごろから想定していくようにと啓発活動を行っております。
避難所には、様々な事情を抱えた方が避難することから、全ての避難所の対応が困難なことは理解いたします。しかし、ペットが理由で避難を躊躇することがないよう、県として各市町へ働きかけを強化し、早急にペット対応可能の避難所を開設できるようにしていただきたいと考えておりますが、今後の対応をお伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 県民生活環境部長。
〇県民生活環境部長（宮﨑浩善君） 先の台風10号でのペットとの同行避難につきまして、県内各市町に聞き取りを行ったところ、同行避難を断っていた市町がある一方で、同行避難を受け入れた市町は13市町、そのうち4市町では、同行避難が可能な避難所について事前の周知がなされておりました。
同行避難においては、鳴き声やにおい、動物アレルギーなどの問題から、人とペットの避難場所を区別して設ける必要がありますが、台風の場合にあっては、ペットの避難場所も屋内の限られることとなります。
また、ペットの世話は飼い主自身が行うため、人とペットの避難場所はできるだけ隣接していることが求められます。
市町におきましては、こうした要件の具体的検討が進んでおらず、同行避難が可能な施設の確保が課題となっております。
しかしながら、災害発生時にペットとの同行が妨げとなって、人命に危険が及ぶことがあってはならないことから、ペットと同行可能な避難場所の設置について、関係部局と連携しながら市町に働きかけを行ってまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 台風や大雨、また、いつ災害が起きるかわかりません。県民の皆様の安心・安全のため、早急な対応をお願いいたします。
避難をする根拠として、様々な情報収集が必要となります。必要な情報を、テレビ、新聞、ラジオだけでなく、様々な媒体で発信し、県民の皆様が情報を得られるようにしなければなりません。
近年、デジタルサイネージ、電子看板の普及が目覚ましく、国道沿いや中央橋交差点にも設置され、県内でも多くの設置が進められております。
私が、2年前、マレーシアを訪問した時も、道路沿いにはデジタルサイネージが多数設置され、街の未来図がどのようになるのか、外国人である私でさえもわかるようなプロモーションがされており、様々な情報にあふれておりました。
このようなデジタルサイネージにも警報等の情報を流すことが、幅広い情報発信にもつながると考えますが、県の認識をお伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 危機管理監。
〇危機管理監（荒木 秀君） 気象台が発表する気象警報や、市町が発令する避難勧告などの避難情報は、住民が避難を判断する重要な情報であり、多様な手段により、住民に提供することは大変重要であると認識しております。
議員ご提案のデジタルサイネージは、人が多く集まる場所や人目にとまる場所に設置されており、文字だけではなく、動画を用いた情報発信が可能であるなど、情報伝達手段として有用であると考えております。
しかしながら、県内に活用できるデジタルサイネージはあるのか、また、設備を所有する事業者の意向や、デジタルサイネージにリアルタイムに情報を発信できるかなどの課題も多くあることから、まずはどのような活用事例があるかについて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 多くの皆様に情報を届けるためにも研究をお願いいたします。
私は、県が設置して、平時は観光や産業振興につながる情報発信、広告で設置費を賄いつつ、必要な時は危機的情報を流す仕組みづくりもできると考えております。頻発する災害や新型コロナウイルス感染が拡大する中で、県が発信する情報には多くの県民の皆様が注目をしておりました。
3、長崎県の情報発信について。
（1）長崎県ホームページの改善について。
新型コロナウイルス関連情報だけではなく、経済対策や知事の会見など、様々な目的を持って、これまで、長崎県のホームページを見たことがない方が情報を求めて見るようになりました。同時に、県民の皆様からご意見をいただいたのは、「欲しい情報にすぐたどり着かない」、「スマホだと見づらい」など、ホームページの改善を求める声をいただきました。現状、仕様が古い状態になっているかと見受けられますが、今後の方針をお伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 総務部長。
〇総務部長（太田 圭君） 県のホームページの改善についてご質問いただきました。情報がわかりづらいとのご指摘でございます。
県ホームページにおきましては、県政の様々な情報を県民の皆様にお伝えする有効な手段の一つであるというふうに考えておりまして、新型コロナウイルス感染症が拡大した今年の3月以降におきましては、その発生状況ですとか、予防方法、あるいは支援の制度等の情報を随時掲載しておりますけれども、ご指摘のとおり情報量が増加したことですとか、あるいはアクセス数の急増といったことに伴いまして、議会からもご指摘をいただいておりましたので、カテゴリー分けですとか、レイアウトの変更といった見やすいための工夫の改修を適宜行ってまいりました。
しかしながら、現在はスマートフォンからの閲覧というのも増加してございますので、例えばトップページをさらにシンプルなものに整理するといったことですとか、あるいは、見た方が一目で理解できるようなアイコンの活用といったことにつきまして、スマートフォンからの閲覧についても、より見やすいページにする工夫を検討してまいりたいと存じます。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） ぜひとも、見やすく、よりよいホームページとなるよう改善をお願いいたします。
（2）YouTubeの活用について。
今回、新型コロナウイルスの影響もあり、YouTubeで配信される県の会見も多くの皆様に見られる状況となりました。
中田福祉保健部長はじめ、担当部局の皆様は、毎日休みなく会見の準備をすることは大変だったと思います。主に民放の皆様方の協力によるライブ配信により、1万回以上再生されている会見もございました。
今後も、多くの皆様に必要な情報を届けるためにも、プロモーションとしてもYouTubeの活用は積極的に行わなければならないと考えておりますが、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
〇議長（瀬川光之君） 総務部長。
〇総務部長（太田 圭君） YouTubeの活用についてお答えをいたします。
そもそも、動画でございますけれども、音声ですとか、映像で情報を伝達するということで、その場の臨場感ですとか、あるいは雰囲気を伝えることができると。また、見る人の印象に残りやすいといった利点がございます。
そのため、その動画を安価に掲載できます、あるいは誰もが視聴できるというYouTubeにつきましては、有用な情報発信のツールの一つと考えてございます。
ご案内のとおりでございますけれども、本県においても、長崎県の公式YouTubeということで「長崎がんばらんばチャンネル」を開設いたしまして、現在、717本の動画を掲載するなど、情報発信に努めているというところでございます。
今後、さらに、YouTubeを活用した情報発信が進むようにということで、動画を掲載するための具体的な手順ですとか、そういったことを各所属にも周知をいたしまして、活用の強化を働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
また、YouTubeに掲載する動画につきましても、より多くの皆様に視聴いただけるように、動画の掲載維持をはじめまして、適宜、ツイッター等でも発信するなどの工夫と併せて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 県が様々な施策、イベント等を広く県民の皆様に周知するためには、紙では伝わらない思いや熱量があります。それを伝えるためにも、積極的に活用し、ユーチューバーやご当地のアイドルの力添えもいただきながら、県の情報発信が活発となるようお願いいたします。
私自身も、YouTubeや動画を用いた情報発信に、さらに力を入れてまいります。
4、人口減少・流出対策。
（1）出産・育児に関わる負担軽減について。
6月、私は、父となりました。出産に至るまで、夫婦として紆余曲折はございましたし、流産も経験し、悲しみを共有したこともございました。不妊治療も考えたこともございましたが、ありがたいことに授かることができ、出産に立ち会うこともできました。
陣痛がはじまって25時間で無事出産することができたのですが、その間、寝不足でお互いに意識もうろうとなりながらも、一生懸命痛みに耐える妻の背中を5分置きにさすり、水分補給の補助をし、うちわであおぎ、汗をぬぐい、「赤ちゃんも会いたがっている」と励まし、そして、手を握りました。
産声を聞いた時の感動は、忘れることができない瞬間でありました。
出産は、女性にしかできないことですが、しかしながら、夫婦の共同作業であると強く感じました。（発言する者あり）
男性の育児参画を促すためにも、出産や出産後のサポートに関わることは、大きな意識づけになると考えます。
国の方でも、夫の産休制度の検討をはじめているとの報道がございますので、県としても積極的に情報収集、発信をしていただくようお願いいたします。
産声を聞いた感動もつかの間、すぐに訪れる現実がございます。費用についてです。
私は、6年ほど医療機関に勤めていた際、2,000件以上、分娩費の統計や詳細を調査してまいりました。
健康保険等に基づく出産育児一時金に制度では、基本的に42万円が支給されますが、帝王切開で保険適用になり、高額療養費制度を適用する場合などを除くと、ほとんど42万円でおさまることはありません。病院によって分娩費も異なりますが、実際には10万円ほど足りないと認識しております。
県として、出産費用の負担について、どのように認識しているのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） こども政策局長。
〇こども政策局長（園田俊輔君） 出産時に保険給付として支給される出産育児一時金に関しては、支給額の見直しを行うため、国が出産費用の調査を随時実施しており、直近の調査によりますと、本県の平均出産費用は、全国平均の41万7,000円を下回る38万4,000円であり、出産育児一時金の42万円により、一定賄えているものと考えております。
しかしながら、この一時金には、個室料や退院時のお祝い用食事代など、積算に含まれない費用があることに加え、医療機関によって分娩料などの料金設定に違いがあることや、必要な処置や入院期間などに個人差があることから、本人の負担が生じる場合もあるものと認識しております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 負担を認識していただいているご答弁でした。
（2）ゆりかご産業創出について。
次に、出産費用以外の負担についてお尋ねいたします。
妊娠が判明し、母子手帳をもらうと同時に、出産や育児に必要な備品リストをいただきます。私は、それを見て、想像以上で驚きました。本日、お配りしている資料をご覧ください。
ネット中継を見られている方は、私の公式ホームページに同じ資料を添付しておりますので、ご参照ください。（パネル掲示）
伝えたい思いが強すぎて大きなパネルとなってしまいました。
マタニティ用品、衣類、おむつ用品、おふろ・衛生用品、授乳用品、寝具、入院準備品、離乳食用品、お出かけ用品と、全部で74品目にわたります。高額なものは、ベビーカーやチャイルドシートなどもあり、これらをそろえるのも大変ですし、費用もかかります。
おむつブランドであるムーニーの公式ホームページでも、新生児の育児用品で10万円以上、必要によっては倍かかりますと記載がございます。
私は、ありがたいことに、衣類やおもちゃ、備品をお祝いでいただいたり、家族からお下がりの服をもらったりしておりますが、今回、私たちが必要と考えて購入した備品の総額は、18万円となりました。出産費用から出産育児一時金を引いた自己負担を合わせて考えると、なんと28万円となります。
出産に伴う備品をそろえたり、これだけ経費がかかることに対して、大きな負担だと考えますが、県はどのように認識しているのか、お聞かせください。
〇議長（瀬川光之君） こども政策局長。
〇こども政策局長（園田俊輔君） 出産前後の育児用品等をそろえる手間や費用については、個人の考え方や家計の状況に加え、家族構成や就労状況などの生活環境により、買いそろえる範囲や準備のやり方など様々であり、負担の感じ方も異なるものと考えております。
内閣府が平成21年度に実施したインターネットによる子育て費用に関する調査では、ゼロ歳児の子育てにかかる費用のうち、家具・寝具類、おむつなどの生活用品、衣類等にかかる経費として、年間平均約31万円かかるとされており、買いそろえる手間や費用については、一定の負担があるものと認識しております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 負担があると認識していただきました。
知事にも課題認識していただきたいのですが、結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目ない支援が必要です。
しかし、この出産から児童手当をいただくまでの期間の支援は切れている、足りていないと私は課題に感じています。（発言する者あり）
私は、できるだけ子育てに関わっております。ミルクを与え、おむつを替え、おふろに入れ、ぐずったらあやす、父としてできることを行っておりますが、評価は自分でするものではなく、娘や妻がどう思っているかが重要となります。
娘に聞くと、笑顔が返ってきたので合格点をいただいたものと思いますが、妻に、「私は父として何点だろう」と聞いたところ、「100点」と評価いただきました。（発言する者あり）今後も維持し、それ以上の父であり続けるよう参画するとともに、県に様々提案したいと考えております。
そこで、本日、一つこちらの箱をご紹介させていただきます。（段ボール箱掲示）
こちらは段ボールでできておりますが、これはフィンランドから輸入したベビーボックスです。フィンランドでは、子どもが生まれる家庭にベビーボックスが贈られます。中身は、ベビー服やおくるみ、寝具や実用的でかわいい服が30点弱入っており、この段ボール自体もベビーベッドとして使用できます。
基礎自治体の中には、ベビー用品のセットを贈るところもございます。（発言する者あり）こういったかわいい服がございます。（笑声）
私が、なぜ県に対して言っているのかと申しますと、ベビーボックスを県において配付する事業を行うことができたならば、先ほどから申し上げている出産・育児にかかる負担軽減につながることはもちろんのこと、先進的事例として子育てしやすい長崎県のＰＲとなり、移住促進にもつながります。
また、県内事業者に製作を依頼することで、新たな産業創出につながるメリットもございます。（発言する者あり）
こういった事業を通して、長崎県の子育てに積極的な姿勢を示すメッセージを県民に強く発信することになり、多くの妊産婦やご家族の方々、妊娠を希望する方々に安心感を与えることができます。
長崎県で行うメリットは大きいと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（瀬川光之君） こども政策局長。
〇こども政策局長（園田俊輔君） ご提案いただいたベビーボックスにつきましては、出産後のご家族に向けた支援策の一例であり、子育て家庭に寄り添った、温かいメッセージ性のある取組と認識しております。
一方で、出産後の育児用品等に関しては、各家庭で好みや必要性の違いもあり、県における一律の配付につきましては、その効果も十分に考慮する必要があると考えております。
現在、本県におきましては、県内の民間企業の方々が協力し、ベビーボックスと類似の取組を実施されておりますので、県で進めている長崎子育て応援の店等の取組と併せて情報発信するなどの連携を図って、出産や子育てを応援する機運づくりを推進し、支援の輪を広げてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 民間で行っている事例は、私も把握しております。その支援も含めて、ぜひとも、前向きに検討をお願いいたします。
そして、出産・子育ての支援に関わる県職員の皆様へお願いです。
プロジェクトを考えるに当たっては、恩恵を受ける方々の笑顔を想像してください。ベビーボックスが手元に届き、こんなかわいい服を着せたいなど、新しい命の誕生をわくわくして迎えられる、笑顔を想像する仕事なんだという意識で取り組んでいただくようお願い申し上げます。
5、長崎のまちづくり。
（1）スポーツによる地域活性化について。
長崎県は、高校までのスポーツは盛んで、優秀な選手を数多く輩出しております。
しかし、プロスポーツとなると、県内は接点が乏しく、一流の指導を受けたり、選手たちの立ち居振る舞いを身近に見る機会に恵まれない状況となっております。
児童生徒たちにも、夢を身近で感じてもらうことも必要ですし、運動、健康の枠におさまらず、地域経済の発展にも寄与することから、県としても積極的にプロスポーツを通じた地域活性化を行うべきだと考えていますが、現状、どのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 文化観光国際部長。
〇文化観光国際部長（中﨑謙司君） 本県唯一のプロスポーツチームであるＶ・ファーレン長崎の活躍は、県民に夢と希望を与えてもらうとともに、チームを応援することで、県民の一体感や郷土愛の醸成、さらには、県外からの観戦客の来県による交流人口拡大での経済効果も期待できます。
このため、県といたしましては、市町とも連携のうえ、県民応援フェアの開催、県民招待事業やパブリックビューイングの実施、ホームタウン活動によるチームと子どもたちのふれあいの場の提供などを行ってまいりました。
また、新たにＢリーグ参入を目指すプロバスケットボールクラブの設立に際しましては、競技団体との橋渡しや、名称募集に関する広報など、クラブの円滑な立ち上げに向けて協力を行っているところでございます。
今後とも、Ｖ・ファーレン長崎及びＢリーグ参入クラブと県、市町が連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 現状、わかりました。
私は、広島に5年ほど住んでおりましたが、広島県民の広島東洋カープにかける情熱と、まち全体で応援する取組、これまでの歴史がアイデンティティ化している姿を強烈に見せつけられました。
ジャパネットホールディングスが、幸町工場跡地にスタジアムを建設する計画が進んでおります。現在、Ｊ2、2位のＶ・ファーレン長崎のホームスタジアムとして使用となりますし、また、私はスラムダンク世代ですが、大変うれしいバスケットＢリーグへの参入も決めているなど、長崎がこれまでにないほどプロスポーツと接する機会が増えますし、県全体で盛り上がるとともに、地域経済への還元が期待されているところです。
この事業が成功することが、県全体の活性化にもつながることから、長崎県としてできることは何でも後押しが必要と考えておりますが、今後の方針について、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 文化観光国際部長。
〇文化観光国際部長（中﨑謙司君） ジャパネットが計画しております「長崎スタジアムシティプロジェクト」は、議員ご指摘のとおり、スポーツ振興のみならず、良質な雇用の場の確保、あるいは交流人口の拡大、長崎の魅力の向上に貢献して、長崎のまちが大きく変わるプロジェクトであると認識しております。
県といたしましては、このプロジェクトの効果の最大化に向けまして、県外からスタジアムを訪れた来訪客の皆さんが、まちなかを回遊して、ひいては県内を周遊する長崎ファンとなっていただけるよう、あるいは、また、このスタジアムが県民に愛される存在として、より多くの方に足を運んでもらえるよう、長崎市や長崎商工会議所とも官民で連携して、ジャパネットホールディングスの計画を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） ありがとうございます。今後とも、協力をお願いいたします。
（2）ＪＲ高架下の活用について。
長崎駅から浦上駅、さらにその先まで、長崎本線が高架化したことにより、他の地域で見られる飲食街や商業施設など、その活用に注目が集まっております。
先ほど申し上げたスポーツとの関連を考えると、スリー・オン・スリーのコートやスケートボード、ボルダリングなど、アーバンスポーツを楽しむことができる空間をつくることが相乗効果を生むと私は考えておりますが、県の見解を求めます。
〇議長（瀬川光之君） 土木部長。
〇土木部長（奥田秀樹君） 連続立体交差事業で生じた高架下空間については、固定資産税等の減免を前提に、公共の用に供する施設で、利益の伴わないものに限定されますが、面積の15％を地方公共団体が無償で利用できることになっています。
長崎駅部では、既に長崎市の駐輪場が設置されたほか、今後、観光案内所の設置も予定されていますが、それ以外にも活用可能な面積がありますので、市民の健康増進や住民サービスの向上につながるような施設の設置について、長崎市とともに、積極的に検討し、ＪＲ九州と協議してまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 積極的に検討をお願いいたします。
私は、長崎はアーバンスポーツの聖地ともなり得るポテンシャルがあると考えておりますので、引き続き、長崎市とも協議をしながら検討を進めていただくようお願いいたします。
6、住民サービス向上と業務効率化。
（1）ペーパーレス化に連動した電子決済化について。
昨日の近藤議員の再質問で、一部総務部長が答弁されておりました。
昨年の私の一般質問の最後に、ペーパーレス化を希望させていただきました。
長崎県議会でも、今、ペーパーレス化の検討が進められているところですが、さらに進めることを想定していくと、印鑑決裁を電子決済化へと進めることが必要と考えております。
長崎県における電子決済状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 総務部長。
〇総務部長（太田 圭君） お答えいたします。
電子決済につきましては、ＩＴ化の推進によるペーパーレス化の取組の一つといたしまして、文書保管スペースの削減ですとか、あるいは紙使用率の削減といったこと、情報の共有化による事務処理の効率化などを目的といたしまして、平成15年度から運用してございます。
また、電子決済は、テレワーク等を行う前提という形にもなってまいりますので、そういった意味では働き方改革の推進にもつながってまいるというふうに考えてございます。
こうしたことから、電子決済を積極的に取り組んでおりまして、令和元年度の電子決済の利用件数につきましては、前年度の約1.25倍となっておりまして、10万2,826件という状況でございます。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） 増加しているということで、引き続き、適切に取り組んでいただくようお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響もあり、対面のやりとりを省いたり、様々な申請をオンライン化していくことなど、対応が必要になっているところです。
県民の目線に立つと、キャッシュレス化や様々な申請をオンラインで行えるよう、紙は必要最低限の形で運用していくことが求められますが、今後の方針はどのように考えているか、お尋ねいたします。
〇議長（瀬川光之君） 総務部長。
〇総務部長（太田 圭君） お答えいたします。
県民の皆様からの各種申請手続の簡略化やオンライン化、押印の見直しなどの取組につきましては、新型コロナウイルスの対応、あるいは2040年問題への対応としての行政サービスの維持向上といった観点から、県民の利便性向上と業務効率化のためにも、積極的に進めていく必要があるというふうに考えてございます。
さらに、各種申請書類をオンラインで可能にしていくためには、押印の見直しなどについてもしっかり進めていく必要があるということがございますので、県では、今年の夏を集中取組期間というふうに位置づけまして、県独自で見直しが可能な手続の洗い出しを行いまして、検討を進めているところでございます。
その取組の中では、これまで押印書面で提出をしていた書類につきまして、押印を不要としてメールでの提出を可能とするといったことも、既に手続の簡略化を先行して実施しているものもございます。
今後とも、庁内外の先行事例等も参考といたしながら、各種申請手続の簡略化ですとか、行政のデジタル化の推進に向けまして積極的な取組を進めてまいります。
〇議長（瀬川光之君） 赤木議員―3番。
〇３番（赤木幸仁君） ぜひとも、県民の皆様の視点に立って、使いやすい運用をお願いいたします。
さらに、今後、キャッシュレス化は進んでいきます。県の手続で証紙を用いなくても運用できる仕組みづくり、例えばパスポートなども当てはまるかもしれませんが、無駄なもの、無駄な作業を洗い出して、効率的に取り組むシステムづくりを積極的に構築していただくようお願いいたします。
私の質問は以上となりますが、今回、大きなパネルを使用させていただきました。認めていただいた議長に感謝を申し上げす。
私としては、様々なプレゼンをするに当たって、補助資料としてパネルを用いることは大事なことだと思っております。
ぜひとも、今後、モニターの使用なども検討いただければ大変ありがたいと思いますので、引き続き、県民の皆様に的確な情報を届けられるよう、私自身としても頑張ってまいります。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〇議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。
会議は、11時10分から再開いたします。
― 午前１０時５８分 休憩 ―
