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政策 2021.01.14

【長崎県へ緊急要請】躊躇することなく対策を!

令和3年 1月 13日

長崎県知事

中 村  法 道  様

「新型コロナウイルス感染症」第三波に伴う緊急要請

 

全国で感染拡大し社会全体に影響を与えている新型コロナウイルス感染症から県民の命と安全・安心な生活を守るため、日夜のご努力に感謝と敬意を表します。

さて、約1ヶ月前の本県の直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は、0.5人以下と全国45位と低位でしたが、1月12日時点で20.2人と急拡大し、わずか1ヶ月で全国20位となっています。全国に第三波の波が襲ってきていますが、本県も全国を上回るスピードで感染が急拡大し、医療体制の崩壊が危惧されるまでに至り、更なる感染対策が不可欠な事態です。県民と共にこの危機を乗り越えるには、感染者数の7割を占める濃厚接触・接触への対策を中心とし、緊急的な感染拡大防止対策の実行が急務です。

県は、1月17日までを対象としたステージ4の『特別警戒警報』を発令し、長崎市内を中心に不要不急の外出を控えること等を県民に求めました。また、長崎市内の4病院から緊急声明が発出され、医療提供体制が崩壊しかねない厳しい現状が訴えられています。

このような状況を踏まえ、本県の緊迫する新型コロナウイルス感染症の急拡大を防ぐため、今回以下の11項目の政策提言を取りまとめましたので、緊急要請として提出いたします。

県当局におかれましては、日夜、県民のためにあらゆる施策を検討されておりますが、本提言を県の緊急的な施策に反映していただきますよう、お願いいたします。

 

1.緊急事態宣言と休業要請

以下の都府県が、政府に対する急事態宣言の要請や検討、もしくは独自に緊急事態宣言を発令している。

  • 東京、神奈川、千葉、埼玉  ・・・ 発令
  • 大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木 ・・・ 本日発令
  • 宮崎・・・ 県独自の緊急事態宣言を発令
  • 熊本 ・・・ 政府への緊急事態宣言要請を検討
  • 三重 ・・・ 県独自の緊急事態宣言を検討

 

本県は1月12日時点で全国20位で、1月9日には全国14位となるほどの上記地区に次ぐ感染拡大地域であり、政府に対する緊急事態宣言の要請および県独自の緊急事態宣言について、早急に検討すべき状況である。緊急事態宣言とそれに伴う休業要請について、以下を要望する。

 

  • 感染が急拡大し、医療崩壊等が避けられないと判断した場合は、躊躇なく政府に対して緊急事態宣言を要請すること。また、本県はステージ5(緊急事態宣言)の瀬戸際であり、ステージ5に至ったと判断した場合には、躊躇なく宮崎県同様に県独自の緊急事態宣言を発令すること。
  • 現在本県は、福岡県、宮崎県、熊本県、沖縄県と同様に全国的にも感染拡大が顕著であり、九州一体での緊急事態宣言の要請について九州知事間で早急に議論し、必要と判断した場合は躊躇なく政府に求めること。
  • 国もしくは県独自の緊急事態宣言に至り休業要請を実行する場合は、補償とセットを基本とし、また、県内でも顕著な感染拡大地域に対しては、該当市町と連携して躊躇なく休業要請を実行すること。更に、休業要請を行う際には、混乱が最小限に留まるよう事前に周知期間を設け、補償する場合は、速やかに給付されるように取り組むこと。
  • 休業要請に至らなくても、実態として休業状態の事業者に対して、県単独の支援策を早急に検討すること。
  • 以前の県の休業要請協力金事業において、密接が避けられない業種でありながら支援を受けられなかった、通所施設(障害サービス・高齢者サービス等)の事業者や、有する国家資格が対象外であった事業者(美容室、理容室、整骨院等)に対しても、休業要請時には不平等がないよう支援を可能とすること。
  • 飲食業だけでなく、食材卸業者も同様に影響を受けているため、現在発令の緊急事態宣言と同様に、食材卸業者も支援すること。
  • 前回の休業要請協力金事業の対象業種の該当について、「明確ではない、分かりにくい」という県民の声を多く頂いており、次の事業実施時には反省を生かすこと。
  • 県独自の休業要請時の補償や今後の事業者支援の財源を確保するため、『国への申し入れ』・『県の事業仕分け』・『財源調整3基金からの取り崩し』等を早急に検討すること。

 

2.感染者や濃厚接触者等の方々を守るために

  • 改革21の前回の緊急政策要望に基づき、感染者や濃厚接触者等への誹謗中傷等対策として、県は『新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口の開設』を実現されたが、引き続き、積極的な広報による周知徹底と相談体制の強化を求める。
  • 学校関係で感染者が発生するたびに、さまざまな問題が生じている。感染者や濃厚接触者等およびその家族に対する誹謗中傷や差別的言動を防止するため、強力なメッセージを発信すること。
  • 感染者が家族の運転で搬送された事例や、自家用車のない検査対象者がレンタカーで移動した事例などがあり、感染者や検査対象者の移動時の感染拡大を防ぐため、民間事業者等の活用等により、専用移動搬送車の拡充を図ること。

 

3.医療提供体制の強化と支援

  長崎市内の4病院から緊急声明が発出され、「医療提供体制が崩壊しかねない」と厳しい現状が訴えられた。感染者のために病床が充てられたため、新型コロナ感染症以外の病気を患うも、治療待機が可能な患者が入院延期となる事態が実際に生じており、今後は救急搬送者の受け入れができないために、脳卒中や心臓病などの救急医療が停止する危機的状況も想定される。一刻もこの状況を解消するため、以下を要望する。

 

<病床確保>

  • コロナ患者の受入が少ない民間病院に対して、特措法31条(医療等の実施の要請等)に基づく病床確保の要請を行い、病床の更なる確保に努めること。積極的に知事が要請・指示し、病床を確保すること。更に、特措法62条(損失補償等)に沿って要請を受け入れた医療関係者に対し、政令で定める基準に従いその実費を弁償すること。
  • 医療機関で感染者が出た場合、速やかに発生の原因の調査を行うとともに、必要に応じて診療制限を行う等の対策を講じるよう働きかけること。また、関係機関と連携し、入院外来機能の再開に向けた支援を行うこと。
  • 宿泊施設療養者が増加しており、最新の宿泊施設の確保部屋数を示すとともに、民間施設(社宅や寮)を活用すること等により、宿泊施設療養者用の部屋を確保すること。また、自宅療養者数も増加しており、日々の発信で自宅療養者数を報告すること。

 

<医療従事者等支援>

  • 医療従事者確保と慰労のため、特殊勤務手当や慰労金の引き上げ、医療従事者のボーナス等の減収補填等が可能となるよう、国に求めること。
  • 院内の専門外業務(清掃業務等)に対し、一時的に民間活用等により負担軽減を図る事業を検討すること。
  • クラスター発生病院や高齢者施設等の職員は日常生活に影響が出ているため、宿泊施設の借り上げ等による負担軽減に努めること。

 

<保健所保健師支援>

  • 多忙を極める保健所の接触者調査や専門外の業務に知事部局の人員を配置し、保健師の負担を軽減すること。

 

<宿泊施設療養者や自宅療養者への対応>

  • 他県では自宅療養中の感染者が亡くなった事例があるが、本県で同様のことがなきよう、必要であれば宿泊施設療養者や自宅療養者に対するマニュアルを再整備すること。県民への情報共有を図るため、入院と宿泊施設療養・自宅療養と分ける基準(年齢や発熱状況、家族構成)等を県民に周知すること。
  • 感染者の宿泊療養や自宅療養、また濃厚接触者等の自宅待機の事例が大幅に増えている。本人が外出禁止となり、更に親族も濃厚接触者等となった場合は、生活が成り立たなくなる。宿泊療養や自宅療養時、少なくとも2週間程度安心して暮らせるよう、県内サービス事業者と連携して、食事提供や買い物支援、ゴミ出しサービスといった支援体制を構築すること。更に県内サービス事業者の情報を県民に周知し、県民の不安解消と生活支援に繋げること。

 

<経営支援>

医療機関や薬局内において感染者が発生したことにより、医療機関や薬局の全部の休業や診療縮小を行った医療機関や薬局に対し、継続・再開時に必要な支援すること。

 

4.検査体制等

  これまで本県は他県にも先駆けて検査能力の増強に努めてきたが、今の感染拡大に対応するには、検査能力だけでなく積極的検査に向けた抜本的な見直しが避けられないと考える。神奈川県は感染蔓延のため、経路不明調査の意味が薄れてきたとの見解を示し、積極的疫学調査を縮小する方針であるが、市中感染が拡大した場合、積極的な検査が最も効果的と考える。このような状況を踏まえ、早急に以下を要望する。

 

  • 県外往来者等の検査希望者が誰でも検査できるようにするため、『プール方式の採用』や『抗原検査キットの活用による簡易検査体制の強化』と『自主検査費用の支援』等を行うこと。また、行政検査の検査基準の周知徹底を図ること。
  • 検査ができずに、転院ができない、転院が遅延する等の事例があり、転院や病院紹介時のPCR検査の迅速化を図ること。
  • 他県で確認されている変異種が本県で確認された場合は、医学的・疫学的説明と感染者についての適切な情報開示を行うこと。

 

5.ワクチン接種

  • 接種の意義が県民に伝わっているか懸念しており、接種の意義や具体的な情報を県民に向けて周知すること。
  • ワクチン接種が都市部にとどままらず幅広い地域が対象になるよう、国に求めること。
  • ワクチン接種の優先順位を示すこと。

 

6.水際対策の強化

  • 現在本県は本土地区の感染が主となっているが、壱岐の病床数が逼迫する等、離島の医療体制も予断を許さない状況である。離島との往来について今以上に県民に緊張感を求めるメッセージを出すことで、離島への往来自粛を県民に求めること。
  • 接触確認アプリ(COCOA等)の普及が全国的にも課題となっているが、本県単独でのダウンロード状況を明確にするとともに、県民に対しダウンロードを促すための情報発信を強化すること。
  • 人の往来が多い、港・駅・バスターミナルなどの交通結節点においては、人の流れをスムーズにするサーモカメラ設置の支援制度を拡充すること。

 

7. 感染拡大防止のための情報公開

  • SNS等で県民から多くの疑問や不安が寄せられているが、それに直接県が応えられていない状況であり、コロナ禍という不安の中、県政に対し県民の声が届いていないと不満の声を受けることがある。現実的に対応するため、特に多く寄せられている疑問には積極的に応えるよう努め、Q&A方式でホームページ等に回答を掲載すること。
  • 現在発信されている感染者情報について、個人特定につながる情報は非公表とすべきであるが、感染拡大防止につながる感染経路については、個人特定とならない範囲で公表し、更に感染事例を県民に分かりやすく伝えること。日々発信している『新型コロナウイルス県内発生事例等に関する報道配布資料』のフォーマットが、県保健所・長崎市保健所・佐世保市保健所で異なるため、フォーマットを統一すること。

 

8.中小零細事業者や労働者への支援

  • 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例等、有効な支援策の延長と拡充を国に求めること。その際は、売り上げの規模や従業員数、店舗数を勘案した給付額とすることや、複数回の給付を可能とすることも求めること。
  • 返済期限のない永久劣後ローンによる事業主支援強化のため、国に「永久劣後ローン融資制度」の創設を要望すること。
  • 新型コロナの影響により、解雇や雇い止めとなった労働者への雇用保険の拡充や新たな休業補償制度を国に求めること。

 

9.社会的弱者への支援

  • 民間の支援団体やボランティアによるネットワークを生かす連絡協議会を県主導で設置し、コロナ禍のため支援をより必要とする生活困窮者へのアウトリーチによる支援体制を構築すること。
  • 濃厚接触者等となり、自宅待機となった独居高齢者へのデイサービスやヘルパーによる支援継続のため、24時間の相談体制や緊急入所施設等の体制を構築すること。

 

10.受験生への配慮

  • 受験生を抱える県内の公立・私立の学校と連携し、受験生に対する情報提供に配慮すること。特に目前に大学入学共通テストが迫っている受験生には、最大限の配慮をすること。
  • 県立中、県立高校、県立大学受験においては、陽性者や濃厚接触者となった受験生に追試験の機会を十分に設け、不平等がないようにすること。県内私立学校にも同様に要請すること。
  • 県立中、県立高校、県立大学受験においては、試験場でのクラスター発生を回避するためにも、試験中に具合が悪い生徒に柔軟に対応できるよう、個室での受験を可能とし、必要に応じて追試の機会を設けること。県内私立学校にも同様に要請すること。

 

11.テレワークの推進

経済団体等にテレワークの推進を強く要請すること。

 

 

長崎県議会

改革21会派

山口 初實

山田 朋子

深堀 ひろし

坂本 浩

堤 典子

饗庭 敦子

中村 泰輔

赤木 幸仁