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ブログ 2021.03.12

【〈詳細〉県政一般質問】2021年3月4日長崎県議会本会議場で登壇!

― 午後 2時45分 再開 ―

 

〇議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。

引き続き、一般質問を行います。

赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君)(拍手)〔登壇〕 皆様、こんにちは。改革21、長崎市選出、笑顔集う場をつくる赤木幸仁です。

質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、コロナ禍により、様々な被害や影響を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。

また、日々、新型コロナウイルス感染症とリスクが高い中向き合い、懸命に治療に取り組んでいただいている医療従事者の皆様方に心より感謝を申し上げます。

今年度、2回目の登壇の機会をいただきました。会派の皆様からご温情を賜り、感謝申し上げます。

今議会最後の一般質問となり、皆様お疲れのことと思いますが、県民の皆様からいただいた声をぶつけてまいります。

知事、教育長はじめ理事者の皆様方には、県民の皆様に寄り添う答弁、生後8か月の娘も傍聴席でしっかり聞いておりますので、次の世代につながる答弁を、何とぞよろしくお願いいたします。

1、新型コロナウイルス対策とこれまでの総括。

(1)残り任期1年となった知事の姿勢について。

新型コロナウイルスは、人の命を脅かし、心をむしばみ、営みを奪いました。

全世界で猛威を振るう中で、長崎県内においても、お亡くなりになった方、誹謗中傷を受けた方、職を失った方、そして、廃業に追い込まれた事業者の方々がいらっしゃいます。

営業時間の短縮要請や不要不急の外出自粛によって、様々な形で県民の皆様に耐え忍んでいただき、感染状況は、今、少しずつ落ち着きを取り戻してきております。

しかしながら、見通しが立たない中での生活は不安であり、痛みを伴いながら苦しんでおられる方々が、今なお、たくさんおります。

①厳しい県内経済、どのように事業者の声を聴いて対応してきたのか。

県政課題は山積しておりますが、その中において、中村知事、3期目の任期も残り1年となりました。新型コロナウイルス対策に様々な施策を打ち出していることは認識しておりますが、大きな声ではない、一つひとつの小さな声、幅広い事業者の悲痛な声に向き合っている姿勢が、県民の皆様になかなか伝わっていない部分もあるかもしれません。

厳しい県内経済の状況を受けて、どのように県民の皆様の声を聞き、あと1年で成し遂げたいこと、そして、その覚悟についてお尋ねいたします。

以降の質問は、対面演壇席にて、一問一答方式で質問させていただきます。

何とぞよろしくお願いいたします。

〇議長(瀬川光之君) 知事。

〇知事(中村法道君)〔登壇〕 赤木議員のご質問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の声を、どのように聞いて施策に反映させてきたのかとのお尋ねであります。

これまで、医療や福祉をはじめ交通、観光、物産、飲食業など、幅広い事業者の皆様から大変厳しい経営環境にあることをお聞きし、事業継続に向けた支援の要望をお受けしてきたところであります。

県では、こうした要望も踏まえながら、数次の補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策をしっかりと講じつつ、社会経済活動の回復拡大に向けた対策を切れ目なく実施してきたところであります。

具体的には、感染症の予防・拡大防止については、医療機関におけるPCR検査機器の導入整備をはじめ、感染症患者専用病床の確保や、介護・障害者施設におけるロボット等の非接触機器の導入等に対する支援を実施してまいりました。

一方、社会経済の回復・拡大については、事業継続のための緊急資金繰り支援資金の融資枠拡大のほか、バス、タクシー等の地域交通事業者への支援、県民を対象とした宿泊割引による誘客促進対策、県産品消費拡大等販売事業者の応援キャンペーン、特別警戒警報発令等により影響を受けた事業者に対する事業継続支援金など、多岐にわたる事業を実施してきたところであります。

長期化するコロナ禍においては、引き続き、県民と一丸となって新型コロナウイルス感染症の予防・拡大に取り組んでまいりますとともに、一刻も早くワクチン接種を完了させ、地域経済の再生に全力を注いでまいりたいと考えております。

以後のお尋ねについては、自席からお答えをさせていただきます。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ご答弁いただき、ありがとうございました。

知事が思い描く理想が、県民に寄り添った形で成し遂げられることを切に願います。

②緊急事態宣言のタイミング、ステージの検証、目標設定。

12月上旬まで、長崎県内の新型コロナウイルス陽性者判明は、散発的な状況でありましたが、12月中旬からは急激に増加しました。

新規陽性者数だけではなく、病床の逼迫具合や回復者数など、私も日々、様々な情報を注視しておりましたが、県独自の緊急事態宣言のタイミングが遅かったのではないか。

1月16日に、知事会見で長崎市への緊急事態宣言が発令されましたが、それより前から、長崎市や佐世保市では、特に病床が逼迫している状況が続いておりました。

もっと早く発令していれば、感染拡大を早期に抑えることができ、収束も早く迎えることができたと考えますが、県として、緊急事態宣言を発令したタイミングは適切であったのか、見解を伺います。

〇議長(瀬川光之君) 知事。

〇知事(中村法道君) 緊急事態宣言は、通常、県全体のステージ判断に基づき、県下全域を対象として発令されるものであり、本県のように特定地域に限定する形で発令した事例は、全国的に見て、恐らくないのではないかと考えております。

本県においては、これまで、感染拡大の状況を踏まえ、独自のステージ判断に基づいて必要な施策を講じてきたところでありますが、お触れになられたように、年末以降、新たなクラスターが発生し、感染が拡大傾向にあったことから、1月6日に県下の感染段階ステージを4に引き上げ、特別警戒警報を発令するとともに、長崎市においては、病床占有率が高まり、市中感染の傾向も見られたことから、不要・不急の外周自粛を要請し、一定の経過観察期間を設けたところであります。

その後、1月14日までの要請の効果を見極めてきたところでありますが、新規感染者数は高止まりし、病床占有率も拡大傾向で推移したことから、さらなる対策が必要と判断し、1月16日、県下全体のステージ判断は、引き続き4、特別警戒警報を維持しつつ、県民の皆様方に対して、引き続き不要・不急の外出自粛、併せて、県下全域の飲食店等に対する営業時間の短縮を要請しました。

しかしながら、特に、市中感染が拡大し、病床占有率が約9割となるなど、深刻な状況にあった長崎市については、市民の皆様に一層の危機感を持った対応をお願いする必要があると考え、スポーツ施設や遊戯施設等への時間短縮要請に加えて、地域を限定する形での緊急事態宣言を発令したところであります。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) わかりました。

ただいま、ステージのお話がございました。感染段階の目安として、ステージの考え方が示されて半年近くたちました。この12月、1月の感染ピークを振り返り、ステージ5まで県は設けておりますが、医師会からは医療危機的状況宣言が出されるなど、医療体制はステージ4が限界だったのじゃないかという懸念があります。

このステージの考え方は大事であるのですが、数値でははかれない医療側の負担もあったはずですし、さらなる体制整備が求められる部分もあったと考えます。

ピークを一度経験したことで、検証し、さらに精度を高めたステージ指標にしていくべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 総務部長。

〇総務部長(太田 圭君) ご紹介いただきました本県独自の目安につきましては、国が感染防止対策を講ずるうえでの目安となります、国分科会の指標を参考にし策定をしております。

国と県が講ずる施策のバランスをとるためにも、分科会指標に準じた枠組みとしておりまして、これを大きく乖離するような目安の変更というのは困難であるというふうに認識してございます。

しかしながら、ワクチンの接種が進む等の大きな状況の変化があった際、あるいは運用を重ねていく中で、分科会指標の枠組みの範囲内で修正の必要が生じた際には適宜見直すこととしてございまして、先日の第3波におきましても、ステージを引き下げる時に、運用面での課題が見えてきたということを受けまして、新たにステージ2に引き下げる際の参考基準を設けるといった取組をしております。そういった形で状況に応じた必要な見直しを行っているところでございます。

今後も引き続き、適切な目安の運用に努めるとともに、状況変化等に応じ、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 私は、改めて、このステージ段階に基づいた行動変容が大事であり、このステージ指標の信頼性が、ある意味増したと考えております。ワクチン接種や薬の開発などで、このステージの考え方ももちろん変わっていくものと思いますが、今後も適切な情報発信をお願いいたします。

次に、これまでの知事会見で、不要・不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮を、期限を定めて要請しておりましたが、要請時点では、県として期限までにどの段階まで感染拡大を抑えるなど、具体的な目標が明確にはされてなかったと感じます。今回の時短要請は、飲食店が対象でありましたが、様々な産業に波及しており、期限がひとり歩きして、どのような状態になれば解除されるのか、また、されないのか、見通しが立たず、どうしてよいのかわからないと、様々な事業者から相談をいただきました。

今後も、県から様々な要請を行うと思います。要請の期限を設けることは、もちろん大事ではありますが、数値であったり、ステージ1相当を目指すなど、具体的な目標感も併せて示すことで、どういった状況を県民の皆様と目指すのか、目標を共有することができ、ある程度の見通しも想定できるようになるのではと思いますが、県としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 総務部長。

〇総務部長(太田 圭君) 各種の要請の解除に当たりましては、感染の再拡大を防止する観点から、各指標が現状よりも下のステージの水準に下がるだけではなく、病床、感染者数の推移ですとか、その内容等を一定期間見極めたうえで、有識者のご意見もお伺いしながら、総合的な判断している状況でございます。そういった観点からは、要請時点におきまして、明確な目標というのをお示しすることは難しいというふうに考えてございます。

しかしながら、県民や事業者の皆様に対しまして、感染防止対策にかかる要請をわかりやすくお伝えをし、具体的な行動につなげていくといったことが重要であるというふうに考えておりますので、今後とも、よりわかりやすい要請等に努めてまいりたいと存じます。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございました。ぜひとも、わかりやすい情報発信をお願いいたします。

(2)誹謗中傷対策。

①誹謗中傷対策の実施状況と今後の対応について。

コロナ禍は、県民の皆様に様々な影響を及ぼし、これまであまり関心がなかった方々も、政治に目が向いている実情もあるものと認識しております。

私も議員として、様々なご意見を伺いますし、時には批判も、お叱りもいただきます。

知事もそうだと思います。

批判は受け止めなければなりませんが、誹謗中傷は違います。毅然と対応しなければなりません。

改革21からも要望させていただき、誹謗中傷対策として、県は、専門の人権相談窓口とネットパトロールを実施していただいております。その実施状況と今後の対応について、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。

〇県民生活環境部長(宮﨑浩義君) 新型コロナウイルス感染症関連の人権相談窓口には、2月末現在で33件の相談があっており、その主な内容といたしましては、職場からの自宅待機や過度な行動制限の要請、インターネット上及び近隣からの誹謗中傷や流言飛語、施設等の受け入れ拒否などであります。

このような相談に対しまして、内容や背景を十分にお伺いしたうえで、庁内関係部局や、国の機関等とも連携しながら、解決に向けた対応を行うとともに、相談者の意向を踏まえまして、弁護士による支援も行っております。

また、ネットパトロールにつきましては、2月末現在で、個人名の掲載など5件の悪質な投稿を確認しておりまして、誹謗中傷等の被害を受けられた方々が訴訟等の証拠資料として活用できるよう、画像として保存をしております。

県といたしましては、引き続き、県民の皆様に対しまして、誹謗中傷等を厳に謹んでいただくよう、啓発に努めるとともに、被害を受けられた方々のために専用の人権相談窓口や弁護士による支援、ネットパトロールについても積極的に対応することといたしております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 誹謗中傷に苦しむ県民がいなくなることを切に願います。

また、県が様々なコロナに関する施策を展開する中で、SNS上では、知事に関する誹謗中傷も私は目にします。知事もお忙しいと思いますが、機会がございましたら、どういったものか見てみてください。

誹謗中傷により、長崎県がおとしめられている状況を私は望みません。絶対に許されないものなので、今後ともしっかり対応していただくよう要望させていただきます。

(3)誰でも安心して検査が受けられる体制と経済活性化の視点。

①今後の検査体制拡充と迅速な検査を行うための検体搬送について。

昨年の今頃、新型コロナウイルスの検査は、1日80件が上限とされ、これまで長崎大学などにもご協力いただき、県も積極的に検査体制を整えてきました。今年度までには、約3,500件、今後、4,600件になるとのことで、これまで県も様々な尽力をいただいたと思います。

ワクチン接種は始まっておりますが、全国民が接種できるようになるまでは、まだ時間がかかり、今年も新型コロナウイルスに対応していくには、積極的に検査し、早期発見、早期対応につなげていくことが必要です。

特に、医療体制、検査体制が脆弱である離島の場合、本来であれば、島内で検体採取から検査まで完結することが望ましいと考えますが、クラスターが発生した場合、多くの方々を検査せねばならず、検体を本土まで運び、検査するケースがございました。迅速な検査が求められておりますが、コロナ禍の影響もあり、搬送も航空機の減便影響により、迅速な搬送ができない事態になっているものと危惧しております。

今後、県はどのように対応していくのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 県では、離島の感染症指定医療機関等が導入するLAMP法検査装置等の導入を支援し、県内全ての離島医療圏におきまして検査ができる体制を整備しております。

クラスターが発生し、一度に多くの検査を実施する必要がある場合には、検体を県環境研究センターへ搬送して検査を実施しております。

県環境保健研究センターへ検体を搬送する際は、ゆうパックにより郵送する方法と、保健所職員が直接搬送する方法がありますが、いずれの場合も郵便局の受付時間、船舶等の出航時間から検体採取のスケジュールを立て、一定量の検体をまとめて、効率的に搬送しているところであります。

今後も、離島地域を含め、県内の検査体制のさらなる充実を推進し、クラスターが発生した場合においても、遠方まで検体を搬送することなく、各地域において迅速な検査を行うことができる体制を構築してまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。

引き続き、迅速な検査が行えるような体制構築をお願いいたします。

②簡易検査キットで陽性となった場合の対応。

検査体制について、議論させていただいておりますが、長崎県内において、誰もが安心して検査が受けられる状況ではございません。行政検査対象となるには、疫学的調査や医師が必要と認めた方となります。自費で検査できる民間検査会社も出てきておりますが、今、県に尋ねたとしても最低1万5,000円の費用がかかるところを案内することとなります。

私には様々なお声をいただきます。同じ保育園内で陽性者が判明したとしても、保健所から検査が必要と判断されなければ検査対象とはなりません。

先ほど申し上げた、安心するためであれば、1万5,000円を払って検査を受けてくださいとなります。少しでも安心を得るために、検査を子どもに受けさせたいと思うのは当然だと思います。

一方、1万5,000円というお金は安い金額ではございません。ドラッグストアやインターネットでも3,000円から4,000円でPCR抗原検査キットが売られております。このような簡易きっとで陽性と出た場合、速やかに確定診断を受け、しかるべき治療につなげなければならないと思いますが、県の見解を求めます。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、検査キットのうち、診断を目的とせず、研究用と称する製品がドラックストアやインターネット等を通じまして販売されております。

このような状況を踏まえまして、2月25日、厚生労働省から、これらの製品は法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではないとのことから、消費者の自己判断によって感染の有無を調べる目的で使用すべきでない旨を関係者に周知するよう、県に対して依頼がありましたので、改めて、関係者はじめ県民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。

なお、仮に、このような検査キットを利用しまして陽性の判定が出てしまった場合につきましては、また、感染を疑うような症状があるような場合につきましては、感染している可能性が否定できないことから、これまでどおり、かかりつけ医や受信相談センター、または感染に関する健康相談につきましては、もよりの保健所に電話でご相談いただきたいというふうに考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 2月25日、厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部から通知された留意事項は、私も知っております。この議論の本質は、もっと県民の皆様の不安に向き合わなければならないと私は言いたいんです。

③事業者が検査を活用する場合の支援。

先ほどの検査キットも、私、今日持って来ているんですけれども、こういったキットは飲食店や建設業者、教育機関など様々な事業者の方々が、従業員、スタッフの安心のために購入している事実がございます。県外へ出張にどうしても行かなければならない場合、戻ってきた際、2週間自宅待機となったケースも聞きましたし、医療・福祉事業者に至っては、県外移動を行った方と接触した場合は出勤停止といったケースも伺います。

経営者の立場となれば、自分の会社で感染拡大しないように取り組むはずです。従業員の皆様が、安心して仕事に打ち込めるように、定期的に検査を受けさせて、早期発見にも、そして安心にもつなげようと思います。

何度でも申し上げますが、こういった安心するための検査の場合、長崎県内においては、行政検査の対象にもちろんならず、最低1万5,000円払って自費検査を行ってくださいとのアナウンスになります。

私は、経済活動を止めないためにも、現在の事業者の皆様の需要を考えても、安心するための検査支援を行うことは必要だと考えますが、県の見解を求めます。

〇議長(瀬川光之君) 産業労働部長。

〇産業労働部長(貞方 学君) 企業が事業活動を行ううえで、従業員に対するPCR検査等を実施することは、各企業の事業内容等に応じて、それぞれが判断されるものと考えております。

検査費用につきましては、感染拡大を防止するために行政が行う検査を除きまして、県が負担することは困難であると考えているところでございます。

なお、県におきましては、2月8日から長崎県薬剤師会に専門相談窓口を開設いたしまして、企業からの自主的なPCR検査等の相談に対応しているところでございます。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) こういった検査キットは売られていると。そして、買う方がいらっしゃると。それというのは、やはり安心したいから買っているのでありまして、そういったことにもっと目を向けていただきたいと思います。この実情に目を向けていただきたいと思います。

知事は、2010年2月5日の長崎新聞の記事にもあったんですけれども、候補者であった選挙公約の一番最初には、「痛みに敏感な県政」という言葉が掲げられておりました。

沖縄県では、県が主導して、県民向けに2,000円から5,000円でPCR検査ができる体制を間もなく構築予定です。

長崎県も、まずは適正な診断を行うための検査体制というものは理解しておりますが、余裕がある時は、こういった無症状者、事業者向けの検査を行い、県民の皆様の安心につなげる仕組みづくりなど、できるはずだと思います。お金で買える安心があるならば、買うべきだと私は思います。

私は、昨年4月から、収束こそが一番の経済対策であると、事あるごとに述べてきました。私の考える収束とは、感染者が少ないというだけでなく、皆様が安心して暮らせる状況のことです。今は不安が覆っております。痛みに敏感な県政となっていただくよう、心からお願い申し上げます。

(4)感染ピーク時の医療提供、クラスター対応について。

12月、飲食店でのクラスター判明から、長崎県では新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染者が急増しました。全国と比較しましても、長崎県内の急激な増加は、医療機関、保健所職員の皆様に多大な負担がのしかかり、医療崩壊、行政崩壊もあり得たのではないか、状況を大変憂慮しておりました。この感染ピークを何とか乗り越え、尽力、また協力していただいた皆様に感謝を申し上げます。

感染ピークを乗り越えたからこそ、検証しなければならないと思います。

①県内で入院が滞る事態があったが、スムーズな入退院が可能な病床数と他診療への影響。

まず、今回の12月から1月にかけてのピーク時に、長崎県内において新型コロナウイルス感染者で入院が必要な方がスムーズに入院できない事態があったか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症における医療提供体制を確保するため、本県では、昨年3月に長崎大学の感染症の専門家等に参加いただきまして、県庁内に私を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策調整本部」を設置しております。

新型コロナウイルス感染症患者の入院強制は、各保健所で行いますが、保健所での調整が困難な場合や、広域での調整が必要な場合は、県調整本部が保健所や医療機関等と連携しながら、入院調整等を実施しているところであり、これまで感染ピーク時を含めて、入院が必要な患者の受け入れができないといった事例は発生しておりません。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) わかりました。長崎医療圏では、病床が9割埋まったとしても、スムーズに入院ができたという県の認識というものがわかりました。

一般的な病床では、満床になることは余り多くはありません。急な対応が迫られる場合を見越しますし、入退院がスムーズに改善できるよう、ある程度空床を設けておきます。今回、各医療機関の協力のもと、新型コロナウイルス対応病床を確保していただいておりますが、スムーズに入退院が可能な病床数の把握は行っているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 県では、昨年7月に策定いたしました「病床確保計画」に基づきまして、感染拡大状況に応じて必要な病床数を確保しております。

当計画では、感染ピーク時の入院患者数を286名と試算しましたが、最大確保病床数は、これを100床以上上回る395床を確保いたしました。

しかしながら、今回の感染拡大第3波では、長崎医療圏の病床占有率が9割近くとなるなど、病床が逼迫したことから、最大確保病床を421床に拡充したところであります。

また、入院期間が長期化したことが病床逼迫の要因になったことから、新型コロナウイルス感染症の退院基準を明確化し、退院基準を満たした患者を受け入れていただく後方支援医療機関を新たに69か所指定するなど、感染拡大時においても速やかに入院できる医療提供体制を確保してまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) わかりました。適切な治療が受けられる体制というものを、引き続き、つくっていただくようお願いいたします。

病気で苦しんでいるのは、新型コロナウイルス感染者だけではございません。病床を確保するには、本来、別の病気で入院治療をされるはずであった方々の病床を充てております。

県民の皆様から様々な声をいただきます。

そのご意見の中には、「新型コロナウイルスの影響で、がん検査入院が延期となりました。もし、自分ががんであり、悪化していたらどう責任をとってくれるのですか」とご意見をいただきました。

私は、答えに窮しました。どうにかして、今、治療を我慢していただいている方々が、適切な医療を受けられる日常に戻るよう、全力で取り組むしかないと、今は道がないものと考えます。

長崎県は、医療提供体制でフェーズを設けており、3月1日、本土地区をフェーズ4から3へ引き下げました。対応していただいているのは現場の皆様であり、すぐに対応病床を増やしたり減らしたりできないことは重々承知しておりますが、県からの依頼で確保しているものであるので、早く適切な医療が受けられる体制に戻すためにも、ピークを経験したからこそ、これまでより早く対応できるものと考えますが、柔軟な対応はできないのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 病床確保計画では、県本土地域と4つの離島医療圏域における、それぞれの感染状況に応じて5段階のフェーズでそれぞれ確保する病床数を設定しております。

フェーズの移行タイミングにつきましては、各医療圏における感染状況、また病床占有率など、医療提供体制の状況を踏まえながら、専門家を加えた県調整本部において決定しているところであります。

なお、フェーズを移行し、新たに新型コロナ病床を確保するためには、通常医療を休止または延期して対応することとなるため、この点で地域医療の配慮が必要になってきているところでございます。

こういった状況もありますので、引き続き、各医療圏の地元医師会、もしくは病床を確保している医療機関と緊密に、より連携しながら、地域の実情に応じながら、しっかりと医療提供体制の確保も考えながら、調整を行ってまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) コロナの対応はもちろん大事なのは重々承知しておりますが、コロナ以外の病気で耐えていらっしゃる方々のためにも、柔軟な対応を、今後とも、綿密な連携をとりながら対応していただきたいと思います。

②陽性者の搬送体制について。

陽性と判明した方は、入院か、宿泊医療か、または自宅療養か、適切に判断し、対応いただいているものと認識しております。特に、陽性者の宿泊施設関連への搬送については、県職員の方々も感染リスクを抱えながら対応していただいていることに感謝を申し上げます。

ピーク時には、病院も、保健所を含む行政も多忙を極めていたことは容易に想像できます。今回のピーク時は、離島でのクラスター発生により、現場の方々から混乱している様子もうかがえました。離島や半島では、医療提供だけでなく、搬送体制も手薄になっていることを懸念しておりますが、緊急時にも適切に対応できていたのか、また、今後も搬送が適切に行わる体制が必要と考えますが、県の方針をお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症の陽性者の搬送につきましては、軽症者等が宿泊施設に入所される際、公共交通機関の利用を避けるため、必要に応じ、県が医療機関等から宿泊施設への搬送の調整を行っております。

搬送に当たっては、保健所や各振興局、本庁、保健所設置市の運転手による協力体制を構築し、2月26日現在におきまして、255日の稼働実績があり、これまでも、それぞれの負担が偏らないよう調整を行いながら、搬送が必要な方については対応ができているものと考えております。

なお、離島など保健所や振興局の運転手が少ない地域におきましては、運転手以外の職員による対応を行うなど、引き続き、搬送に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 県民の皆様に影響が及ばないように適切な体制を整えていただくよう要望いたします。

③クラスター対応時の施設側の費用負担について。

感染症指定医療機関では、高い危機管理意識を持ちながら、日々、ご対応いただいていることに心から感謝と敬意を申し上げます。

これまで、様々な施設で陽性者が判明し、特に、クラスターが発生した医療機関では、職員の方々が休みを返上して対応に当たっていただいております。

クラスターが発生すると、濃厚接触者が出勤できなくなるなど、人員配置が大変になるだけでなく、対応するために多額の費用が発生します。

感染症に対応するためのマスク等の備品、検査費用、家に帰れないスタッフのための宿泊費など、膨大な費用がかかりますが、そういった費用がちゃんと賄われているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 医療機関等におきまして、クラスターが発生した際には、感染症対策に必要となるマスクなどの防護資材は、医療機関のニーズに応じて県の備蓄物資を提供しており、感染拡大防止のため、医療従事者や入院患者等に対しまして、一斉・定期的な検査を実施する場合には、行政検査として全額公費負担で実施していることから、これらの費用にかかる施設側の負担は発生していない状況であります。

また、感染者への対応のために深夜まで勤務した医療従事者が、医療機関が契約している宿泊施設を利用した場合の費用につきましても、一人1泊8,000円を上限に全額助成を行うなど、クラスター発生等に対応するための費用につきまして、様々な支援を行っているところであります。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) わかりました。ありがとうございます。

今後も、医療機関のリスクは高いと思います。また、同様に、福祉施設のリスクも高いものと考えます。医療機関と同等の補助が受けられるよう要望し、次の質問に移ります。

(5)情報発信について。

①ワクチン接種状況、副反応事例の見える化。

これまで、この本会議場でも、委員会審議でも、情報発信のあり方については、理事者側と様々協議させていただいておりました。

今、新型コロナウイルス感染者の情報発信は当初から強く求めていた、「速く、正確に」という要望に応えていただいております。透明性がある情報発信は、県民の皆様に安心を与えることができます。県民の皆様は、今、ワクチンの情報を求めております。日々の接種状況は、迅速で正確な発信をしていただきたいですし、恐れられている副反応の事例なども、ぜひできる範囲で公開していただきたいと考えますが、県の見解を求めます。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) ワクチン接種につきましては、今月から医療従事者等の優先接種、来月には高齢者の接種が始まる予定でございますが、それぞれの接種状況及び副反応の事例につきましては、県民の皆様が接種を判断される際の重要な情報となりますので、定期的にホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えております。

なお、重大な副反応の疑いが生じた場合には、医療機関から医薬品・医療危機総合機構を経て国へ報告されることから、国や医療機関関係者と速やかに協議し、対応してまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 情報発信については、今後も様々な課題が出てくるものと思います。

私も、日々、県民の皆様が知りたい情報を迅速にお届けしたいと思います。

2、デジタル・オンライン化。

(1)オンライン診療について。

コロナ禍は、これまで人の営みを大きく変えてしまいました。大きな影響を受けている部分もありますが、このデジタル・オンライン化は、人と人とが接する機会を減らさざるを得なかった影響もあり、進んだ分野でもあります。今後の技術の進歩とともに、サービスのあり方も様々変化させていかなければなりません。

私自身も課題に感じたことでありますが、新型コロナウイルスの影響で、妊娠・出産、育児についての講義や実習を行う両親学級や保健師さんの訪問も中止となりました。仕方がないこととは理解しつつも、オンライン対応できていれば、出産、子育てへの不安も軽減できたものと思います。

①技術の進歩とともに、オンラインで診療できる体制が必要と思うが県はどのように考えているか。

本日、皆様に一つご紹介させていただきます。お手元の資料をご覧ください。オンラインで視聴されている方は、私の公式ホームページに同じ資料を掲載させていただいております。

自治体や大手企業でも導入がされている遠隔健康医療相談サービスがあります。

例えば、子どもが生まれ、乳児湿疹の症状が出現した際、電話では症状となる範囲や色合いを伝えることが難しいですが、LINEなど、写真で症状を伝える仕組みがあれば、すぐにでも適切な判断ができ、必要な診療に集中することができます。

このサービスを、こども政策局に対して、子育てしやすい環境の整備の一助となり、PRにもつながるのではないかとお尋ねしたところ、「こういった民間サービスが提供するサービスは、妊娠中の子育ての悩み、不安を、通院することなく、いつでも気軽に相談できるものであり、相談窓口の一つとして有効であると認識しております」と回答いただきました。

グラフを見てのとおり、導入自治体においても、小児科医を身近に感じるとか、子どもの病気に関する疑問を十分に理解することにつながっていると感じている割合は増えております。

有人離島を多数有する本県においては、特に戦略性を持って医療提供や相談体制を考えなければなりませんし、技術の進歩とともに、オンラインで診療できる体制が必要と考えますが、県はどのように考えているか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) オンライン診療につきましては、感染リスクへの不安から医療機関の受診を控えている慢性疾患患者の診療等におきまして活用が広がっておりまして、現在、県内では333の医療機関がオンライン診療の届け出を行っているところであります。

また、通院はしなくても、電話や情報通信機器により診察を受けることができることから、医療資源が限られている離島や僻地での活用が期待されております。

今年度から県内全域の医療機関や薬局をつなぎ、医療情報を共有するあじさいネットにオンライン診療システムが導入されたところであり、県といたしましては、医療機関のあじさいネットへの加入を促進することにより、かかりつけ医等との間でオンライン診療が実施できる環境を整備してまいりたいと考えております。

また、今年度は、長崎大学と五島中央病院を結び、ローカル5G技術に関する総務省の実証事業といたしまして、4Kカメラを搭載した内視鏡による専門的な医療支援の実証等を実施しており、こうした事業の成果を活かして離島や僻地でのオンライン診療の普及につなげてまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) わかりました。民間でも様々なサービスが提供されております。幅広い視点を持ちながら、県民の皆様にとって使い勝手がよい体制構築というものをお願いいたします。

(2)県立高校における1人1台端末を活用したICT教育の推進について。

①PCが配布されることで、具体的にどのような部分で生徒の学びが深まるのか。

昨年の今頃は、突然の一斉休校方針がなされ、現場でも混乱が起こっておりましたし、対応を確認するため、土曜日に緊急で文教厚生委員会を開き、協議することからはじまり、その後、1人1台端末導入に際しても、私も熱心に議論をさせていただきました。

県立高校には、今年の夏頃には皆様の手元に届くようになる予定であり、実際、高校生からは、多数楽しみにしている声を私どもは聞いております。

大事なのは、ゴールは端末導入ではなく、生徒たちの学びを深め、どのような未来を描いていけるかであると考えておりますし、これまでできていなかったことができるようになることを期待しております。

そこで、今回、端末が配布されることで具体的にどのような部分で生徒たちの学びが深まることを想定しているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。

〇教育委員会教育長(池松誠二君) パソコンを活用することで、令和4年度から実施される学習指導要領に掲げられている主体的、対話的な学習による深い学びの実現が図られるものと考えております。

例えば、インターネットを使った情報検索や、個々の習熟度に応じた問題演習、オンライン動画の視聴による復習等、個別・最適化された主体的な学びを通して、生徒の学習意欲の向上につながるものと期待しているところであります。

また、校内外の生徒とオンラインでつながり、プレゼン資料を共有しながら発表したり、ペアやグループでディスカッションを行うことが可能となり、対話的な学びを通して思考や理解を深めることができると期待しているところでございます。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。

私は、スペックは異なるんですけれども、今回導入される予定のsurfaceを普段から利用しております。高校時代に、この端末を持っていたなら、また違った世界が見えただろうなと、うらやましくも感じます。

②学びを深めるため端末使用のルールはどのように考えているか。

先ほど、授業における学びの具体例を出していただき、今後に私も期待しているところでありますが、生徒たちはこのハイスペックな文房具を使い、様々な情報を得ることができ、そして、自己表現する幅が広がり、作業をするスピードが上がります。もちろん、デメリットについても大いに学ぶ必要はありますが、日々、ネットワークも含めて自由に使うことができれば、生徒たちは、それこそ勝手に使い方を学び、多様な価値観にも触れることができると考えます。端末使用のルールについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。

〇教育委員会教育長(池松誠二君) パソコンは学びの質を高めたり、主体的・対話的な学習を促す新たな文房具と考えており、利用制限やルールを最低限にとどめることで、生徒がパソコンを使いやすい環境を整え、活用を促進したいと考えております。

例えば、インターネットへの接続については、Wi-Fi環境がある場所では、学校内外を問わず利用できるようしたり、パソコンは原則自宅へ持ち帰ることとし、家庭学習等で活用させたいと考えています。

一方、情報セキュリティや情報モラルについても、しっかり指導してまいる所存であります。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 規制はできるだけ少なくして、多様な学びにつなげていくことを確認いたしました。

生徒たちの自主性が求められることになりますので、今後も、生徒たち、もちろん現場の教職員からも意見を伺いながら、私も意見を申し上げていきたいと考えております。

③今後教職員に求められる能力も変わっていくと考えるが、どのように対策を考えているか。

あと一点、この端末が導入されることで、ネットワークにつながった授業を行うのであれば、徐々に教職員に求められるスキルが変わっていくものと私は考えております。

今、私もネットから様々から情報を収集しておりますが、今後、ある程度同じ知識を習得するには、動画などで一定の水準までは学び、そこでの疑問点や、さらなる深みについて、現場の教職員がサポートしていく、まさに対面でなければ学べないことに注力していく未来を私は想定しております。

今後、教職員に求められる能力も変わっていくと考えますが、どのように対策を考えているのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。

〇教育委員会教育長(池松誠二君) 今後、教職員には、生徒の学びの質を上げるために、パソコンを授業のどういう場面で、どう効果的に活用するかなど、授業を組み立てる力が求められると考えております。

具体的には、50分の授業の中に、一斉指導だけでなく、ICTを活用した個別学習や、グループでの共同学習を効果的に取り入れるなど、新しい授業形態を構築していく必要があります。

その実現のため、県教育委員会では、来年度、ICT教育推進室の設置を検討しております。室の職員が、学校のニーズやオーダーに応じて繰り返し学校訪問を行い、実際の授業を参観して指導・助言を与えたり、授業改善に向けた校内研修の支援等を行うことを予定しております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) とても前向きな取組でございますので、まず、生徒たちがPCを開いて勉強や、もちろん社会人や企業家と連携して学びを深めていく姿が見られるようになるかもしれません。そういった姿を私も楽しみにしておりますし、また、同時に、今回の取組が教職員の負担軽減にもつながっていくようお願いいたします。

3、人口減少・流出対策。

(1)妊婦応援新生児特別定額給付金の来年度支給について。

昨年6月に私も子どもを授かり、9月の一般質問でそこに至るまで様々な費用負担があったと。私自身、領収書ベースで積算し、28万円の自己負担が必要であったことを述べさせていただきました。

①コロナ禍の状況改善は見込めず、負担大きいものと考えるが、どのように対策を考えているか。

その後、コロナ対策の一環でありますが、全国に先んじて、市町と連携して、国の特別定額給付金の対象とならなかった、新たに生まれた新生児に10万円を給付する取組ができました。今年度なので、間もなく対象が終わってしまうのですが、これまでの質疑の中でもありましたように、新型コロナウイルスに対応していくのは次年度も変わりなく続き、出産にかかわる負担は重いものと考えます。また、今年度は支給して、来年度は支給しないのも不公平感が出てきてしまうものと考えますが、県の方針についてお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) こども政策局長。

〇こども政策局長(園田俊輔君) 妊婦応援新生児特別定額給付金は、国の特別定額給付金について、基準日以降に出生した新生児が対象外であることに不公平感がある中、国から新生児への給付金事業に地方創生臨時交付金の充当を認める通知が出されたことや、未実施の市町から県の支援を望む声があったことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、通院等の不安や負担を抱える妊婦の方々に、安心して出産していただくことを目的に事業化したものでございます。

来年度において、これらと同様な状況になった場合には、その時点で事業の必要性や他の施策との優先順位等を考慮しながら、事業の実施について総合的に判断していくものと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 今の状況は、わかりました。体制が整えばやるんだと、前向きな答弁だと私は受け取りたいと思います。

先日の中島●義議員の一般質問で、子どもを育てるにはお金がかかるんだというお話がございました。まさにそのとおりでございます。ぜひとも、今後とも各市町と連携しながら、負担軽減に努めていただくようお願いいたします。

(2)子育てしやすい県として情報提供の在り方。

①情報提供の一元化。

日々、子育てする中で、私も、娘の成長はうれしく、癒しとなっております。

出産前後は、それこそ産む準備に注力しておりましたので、改めて振り返ると、様々な課題があったと認識することができました。費用負担の件は、これからも取り組んでまいりますが、よかった点としては、県と市町もいろんな取組をしているんだなと認識できたことです。

日頃から様々な取組をしていただいておりますが、例えば、母子手帳をもらう時、たくさんパフレットをもらいます。しかし、先ほど申し上げたように、出産前後というものは、産むことに力を注いで、その準備に追われ、様々な情報に目を向けられておりませんでした。

それは、私だけではなく、ほかのご家庭でもそういった状況があったと伺いましたので、今後、新たな命の誕生を県として温かく迎えられるよう、行政等が行っている様々な取組をわかりやすく、情報の一元化を行っていただきたいのですが、県の見解をお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) こども政策局長。

〇こども政策局長(園田俊輔君) 県では、子育て世代のニーズに合わせ、子育て情報の一元化と利便性の向上を目指し、平成27年度から県内の子育てに関する様々な情報を発信する子育て情報サイト「ココロンネット」と、それを利活用するスマートフォン向けアプリ「ココロンアプリ」を運営しております。

このココロンネットでは、各市町の子育て情報サイトへリンクしているほか、子育て応援の店や各種相談窓口、子育てサークル、休日・夜間診療などの子育てに必要な情報を集約して提供するとともに、アプリにおいては、育児日記や予防接種記録などの利用者自身が情報を記録・保存できる独自機能なども併せて提供しております。

県としては、これらを活用し、内容の充実を図りながら、県、市町、民間団体の子育て情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ②ココロンネット・アプリの改善。

ココロンネット・アプリは、私も使用させていただいております。特に、県民の皆様が利用されるのは、地元の飲食店や店舗から様々なサービスが受けられる、子育て応援の店利用に関する情報であると思います。

例えば、麺也オールウェイズでは、サービスラーメンを無料でご提供いただけます。近くのコンビニでも、ミルク用にお湯を提供いただけるなど、利用者側とお店側を結び、お店のPRにもつながるウイン・ウインの関係が築けるサービスであると認識していますが、私が今いる近くでどういったサービスが受けられるのか、検索しやすさに課題があります。子育てしやすい県として、協力いただいている様々な店舗のためにも、さらに使いやすいココロンネット・アプリとなっていただきたいのですが、県の方針をお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) こども政策局長。

〇こども政策局長(園田俊輔君) ココロンネットとアプリについては、これまでも子育て応援の店を利用するための電子パスポートの申請システムや、各市町において、随時、地域の子育て情報を掲載できる機能を追加するなど、利便性の向上を図っております。

しかしながら、利用者から使いやすさの改善を求めるご意見も寄せられていることから、次年度においては、子育て応援の店の検索機能の充実を含め、改修することとしており、引き続き工夫を重ね、子育て世代の皆様に親しんでいただけるよう努めてまいります。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

③県庁・おのうえの丘で子どもが遊べる場としての環境整備と発信。

そして、私は、普段からこの県庁周辺を歩くことが多いのですが、県庁と県警の間にあるおのうえの丘は美しく、普段からきれいに整えてくださるスタッフの皆様に感謝を申し上げます。

そのおのうえの丘で、親子で遊んでいる様子をたびたび目にします。ベビーカーを押しながら、憩いのひとときを過ごすこともあれば、子どもが草スキーのようなことをしている様子も目にしました。大変ほほえましく、多くの県民の皆様が県庁を利用していただくことはよいことだと考えております。

そこで、さらに多くの県民の皆様に利用していただけるよう、移動式でも構わないので、遊具の設置や、子どもや親子での利用を後押しできるような発信を行っていただきたいのですが、今後の県の方針についてお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 水産部長。

〇水産部長(斎藤 晃君) おのうえの丘は、防災緑地として整備され、その設計に当たりましては、有識者による専門家会議等において、防災機能を保ちつつ、長崎の玄関口の観光スポットとして、長崎の文化や風景を大切にした空間づくりがコンセプトとされております。

このため、緑地内には、遊具は設置せず、今後も設置する予定はございませんが、緑地内には四季折々の風景を彩る県内21市町の木や花が植えられ、また、長崎の石文化を伝える諫早石や長崎伝統の凧(はた)の模様50種を、県北鷹島の阿翁石に刻んだレリーフを設置するなど、親子でも自然や文化にふれあい、楽しめるようにつくられております。(発言する者あり)今後とも、このような情報を発信し、日常的な憩いの場として親しんでいただけるよう、より一層利用促進に努めてまいります。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 小さなことかもしれませんが、こういった一つひとつの積み重ねが、ちょっとした意識の差が大きな改善につながっていくものと私は考えております。

人口減少対策という大きな課題はございますが、小さな改善を全部局が心がけて、子どもが利用しやすい環境とはと少し意識を持つことで変わっていくものです。引き続き、そのような視点を持ちながら、施策を考えていただくようお願いいたします。

4、観光とスポーツ振興対策について。

(1)プロバスケットボールチーム長崎ヴェルカ誕生に対する県の取り組み。

10月30日、長崎駅かもめ広場で、多くの県民が集う中、イベントが行われ、プロバスケットボールチーム名が「長崎ヴェルカ」と決定しました。今後、2024年に完成する長崎スタジアムシティをホームにしてBリーグを戦うことになりますが、それまでは、開催は佐世保を拠点としながらも、長崎県各地を回りながら、チームも強くなっていくものと思います。

①スポーツ振興や経済振興にも寄与するものと考えるが県の後押しについて。

私も大人気漫画スラムダンク世代の一人として、部活でバスケットをしておりましたし、長崎は高校までバスケットが盛んであると認識しております。今後、スポーツ振興にも県民一体となって盛り上がることにも、経済振興にもつながることと期待しておりますが、県の後押しとしてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。

〇文化観光国際部長(中﨑謙司君) 長崎ヴェルカにつきましては、Bリーグ3部からのスタートなりますけれども、10月からはじまるリーグ戦は県内各地で試合が開催されることとなっておりますので、多くの県民の皆様に観戦いただきたいと考えております。

ヴェルカの活躍は、地域活性化につながるものであり、今後、県といたしましては、チームの知名度や県民の関心を高めるためのイベント開催、招待事業などを行うなど、県民の皆様と一緒になって力強く応援してまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございました。

昨年、9月の一般質問で、私はアーバンスポーツを取り上げました。今後も、長崎ヴェルカを後押ししつつ、県内に3X3のコート設置など、機運醸成を図っていただくことを市町と連携しながら行っていただくよう要望いたします。

(2)ヴィーガンに対応した施策。

長崎県は、観光県であり、ポストコロナを見据えた様々な戦略を練っていかなければなりません。近年、高まっている健康志向は、日本ではもちろんのこと、世界でもさらに進み、肉、魚、卵、乳製品など、動物性食品を食べないヴィーガンの方々も増えております。

大都市圏では、様々なイベントも行われ、普段は様々な食を楽しんでいますが、その選択肢としてヴィーガン料理を食べたい方も出てきております。

長崎県においても、様々な食習慣を有する外国人旅行者の受け入れ態勢を強化し、全ての外国人にとっても魅力的な場所になることが観光振興のため重要であると考えております。

ヴィーガンの方々にも楽しんでいただける体制や情報発信は必要だと考えますが、県の対応について伺います。

〇議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。

〇文化観光国際部政策監(前川謙介君) ヴィーガンを含めたベジタリアン等の外国人観光客に、本県を快適に周遊、滞在していただくため、県ではこれまで、多言語ウエブサイトにおきまして、ベジタリアン等に対応できる飲食店の情報を発信してきたところでございます。

一方で、ヴィーガン、ベジタリアン等の方々は、様々な背景や目的を持たれており、その類型が多岐にわたるところから、対応可能な飲食店が少ないというのが現状でございます。

そのため、今後は、飲食店等の民間事業者を対象に、ベジタリアン等の類型、あるいは食事制限やニーズ、こういったものを正しく理解していただくためのセミナーを開催いたしまして、例えば、新しくメニューを開発するのではなく、既存メニューの食材の一部の変更ですとか、メニューへの対応可能な旨の表記ですとか、そういった取り組みやすいことから着手いただくことを促してまいりたいと思っております。

県におきましても、WebやSNSなどを活用した情報発信を強化いたしまして、コロナ後の旅行先として本県を選んでいただけるような取組を、引き続き行ってまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございました。今回が第一歩だと思っておりますので、粘り強くお願いいたします。

(3)マイクロツーリズムの推進について。

①情報発信について。

本来、世界を含めて、多くの皆様に長崎県おいでいただき、魅力を堪能いただきたいところでありますが、コロナ禍においては、感染予防に努めながらということが必要であります。

改革21として、マイクロツーリズム推進の提案をさせていただいて、昨年は「ふるさと再発見の旅」、好評でした。2月補正予算で可決した「ふるさと深呼吸の旅」は、まさにマイクロツーリズムに合致するものであります。

宿泊事業者も、県民の皆様も感染予防に努めながら、長崎の魅力を再認識いただくよいきっかけになればと思っておりますが、キャンベーンの周知をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。

〇文化観光国際部長(中﨑謙司君) 昨年実施しました県民向けキャンベーンは、新聞、テレビなど、県内の多くのメディアに取り上げていただいた結果、想定を上回る多くの県民の皆様にご利用いただきました。

現在、今回のキャンペーンにつきましても、報道各社にパブリシティにご協力いただいているところでございますけれども、このほか、県のSNSや、ながさき旅ネットの活用、新聞広告などを通じて、広く県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) 3月8日スタートということで、担当部局の皆様の迅速な対応に感謝を申し上げます。

5、長崎のまちづくりと環境対策。

(1)大村湾の環境改善について。

①水質改善の進捗と今後の対応について。

先ほど、観光対策についてお話をさせていただきましたが、大村湾には、さらに観光を促進できる潜在能力があるものと私は考えております。長崎独特の地形が育んだ閉鎖性海域は、全国的にも珍しく、波が穏やかであることから、「琴の海」と表現されております。私も様々なレジャーを楽しんでおりますが、産業を起こすにしても様々な可能性を秘めております。

そもそも多くの皆様に親しんでいただくには、きれいな自然を守る取組が必要となります。

県職員であった私の父は、大村湾の環境改善に取り組んでおりました。私も衛生公害研究所時代、父の大村湾の水質改善に取り組む姿を拝見しておりました。

生活排水が流れ込み、大村湾の水質はよくないイメージがまだありますが、これまでの取組と今後の対応についてお伺いいたします。

〇議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。

〇県民生活環境部長(宮﨑浩善君) 大村湾の水質改善につきましては、これまで、「大村湾環境保全活性化行動計画」に基づき、生活排水等の流入負荷抑制、メンゲンからの流入負荷抑制、貧酸素水塊、底質悪化等への対策などに取り組んでまいりました。

これにより、水質汚濁の指標でありますCОDの湾内平均値が、平成15年度には3.2mg/ℓであったものが、令和元年度には2.0mg/ℓとなり、行動計画に掲げる目標を達成しておりますけれども、湾奥部等におきましては2.0mg/ℓを上回るところを見られる状況にあることから、今後も引き続き、水質改善に努めてまいりたいと考えております。

また、関係自治体等と連携いたしまして、県民の皆様が、より海の豊かさや親しみやすさを感じられる取組を進めるとともに、大村湾を地域資源として活用した交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。少しずつ進んできているということで、父も喜んでいると思います。

ウィキペディアでは、まだ環境改善が待たれるとの記載になっていますので、イメージを払拭できるよう取組の継続をお願いいたします。

(2)受動喫煙対策。

①外での喫煙、歩きたばこ規制に一層踏み込む施策と発信について。

本日も、皆さんマスクをされ、感染予防対策に日々、気をつけられていることと思いますが、飛沫に対しての目は厳しくなってきております。

たばこについては、以前から受動喫煙を防止しようと様々な対策を行政は行ってきておりますが、コロナの影響により、飛沫は目に見えませんが、たばこの煙やにおいは体にぶつかり、認識しますので嫌悪感が増してきております。

歩きたばこはマナー違反であり、喫煙できる場所を明確にし、それ以外は喫煙できないなど、観光県としても、さらに踏み込んだ対策を行うことが望ましいと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。

〇議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。

〇福祉保健部長(中田勝己君) 改正健康増進法では、望まない受動喫煙防止を図ることを目的といたしまして、屋外におきましても、喫煙する際には周囲の状況に配慮することが義務化されております。

県は、これまでも長崎県健康増進計画「健康ながさき21」に基づきまして、不特定多数の人が利用する公共的な空間での受動喫煙防止措置が推進されるよう普及啓発に努めてきたところであります。

今後も、引き続き、法の趣旨、また計画に沿って、原則屋内禁煙はもとより、屋外で喫煙する際の配慮義務につきましても、各種広報媒体等を活用しながら、広く県民への周知に努めてまいりたいと考えております。

〇議長(瀬川光之君) 赤木議員―3番。

〇3番(赤木幸仁君) (3)臨港道路畝刈時津線の渋滞緩和。

最後になりますが、私の地元の話をさせていただきます。

長崎漁港から全国へ新鮮なお魚を配送する臨港道路畝刈時津線は重要道路となります。しかしながら、慢性的な渋滞に悩まされております。ここの改善が必要だと思いますが、答弁をお願いいたします。(笑声)

〇議長(瀬川光之君) 水産部長。

時間です。(発言する者あり)

以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。

次に、知事より、第94号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。

ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます。――知事。

〇議長(瀬川光之君) 知事。

〇知事(中村法道君)〔登壇〕 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。

第94号議案「令和2年度長崎県一般会計補正予算(第16号)」は、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制強化のため、重点医療機関等における感染症患者専用病床確保等の支援に要する経費について計上し、一般会計42億6,250万9,000円の増額補正をしております。

これを現計予算及び、既に提案しております2月補正予算と合算いたしますと、一般会計8,859億1,871万7,000円となります。

以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。

何とぞ適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

〇議長(瀬川光之君) 次に、さきに上程いたしました第2号議案ないし第25号議案、及び第27号議案ないし第63号議案、並びに第65号議案ないし第72号議案、第78号議案ないし第91号議案、及び第94号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

お諮りいたします。

第73号議案「長崎県港湾委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、及び第74号議案「海区漁業調整委員会の委員の任命について議会に同意を求めることについて」、並びに第93号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。

よって、第73号議案及び第74号議案、並びに第93号議案は、委員会付託を省略いたします。

次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。

以上で、本日の会議を終了いたします。

明日より3月18日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、3月19日は、定刻より本会議を開きます。

本日は、これをもって散会いたします。

― 午後 3時50分 散会 ―