政策
2022.01.15
重症者ゼロ、入院率26％の意味
私は正しい情報をもとに、県民の皆様が安心して過ごせるようにと日々コロナ関係の情報発信を行っております。
同時に社会経済活動をできるだけ止めることがない体制構築をと、これまで議会の中で誰よりも時間を割き発言提案してきました。
具体的には医療逼迫を引き起こさないよう病床確保しつつ、宿泊療養施設でできる限り食い止められるようにです。
目標はコロナ０ではなく、インフルエンザと同等の扱いにできるようにというのをコロナ初期の頃から担当部局と思いを共有し、政治家として取り組んで参りました。
事実として重症者が今長崎県内０ということはとても喜ばしいです。ワクチンの効果や医療機関皆様の懸命なご尽力に支えられているものと思っております。
オミクロン株は比較的重症化しないとの専門家の知見も出てきており、そうであってほしいと願っています。
しかし、ただの風邪というまでには私はまだ捉えておりません。
県が直近で公開した入院率は26％。療養している人のうち入院した割合であります。
※他県ではもっと低いところもございます。
重症はゼロですが、4分の1が入院するのに風邪というのは難しいですし、まだまだ注意が必要です。
ずっと取り組んできた手軽で安価な検査体制も構築できました。
医学的に不特定無症状者に対しての検査があまり意味がないことも理解しております。
しかし、検査で陰性を確認することで得られる心理的なメリットを私はとても重要視してずっと取り組んで参りました。
疫学調査で接触がなかったとしても、可能性が少しでもあるならば行政検査でなくても検査して確かめたいですし、県外での仕事等で移動を伴う場合、既に検査で陰性を確認して商談に臨むなど経済活動を行う上でも必要なものになったと認識していたからです。
そこは医療の専門家だけでなく、政治家の視点が求められる部分です。
私が至らなかった、課題だと思っているのは、医療体制を拡充させ、先ほど申し上げたように緊急事態宣言等できるだけ皆様の生活を制限することがないようにしたのにも関わらず、やはりまだ新規感染者数の情報で飲食等自粛マインドが働いて飲食店を始め、さまざまなイベントも中止や縮小となってしまっていることです。
早く感染症の分類を2類からインフルエンザと同等の5類にすることを私も目指していきます。
それにはインフルエンザと近づいたというエビデンスを示していかなければなりません。経口薬も国産のワクチンも早く行き渡らせなければなりません。その後押しに県議として支援は惜しみません。
一貫している収束が一番の経済対策であることはこの2年間で示されております。
できるだけ平等に皆様の生活支援ができるよう県議として様々提案していきます。
