長崎市長 立候補 赤木幸仁

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政策 2022.01.21

長崎県のまん延防止等重点措置について

1月21日から飲食店への時短要請となります。酒の提供も不可という厳しい内容となりました。

コロナ対策認証店の議論をこの1年近く行ってきました。

もともとインセンティブが少なく課題であったのにも関わらず、今回認証店、非認証店一律対応となったことに残念でなりません。

 

真面目な所が損をしていることがこのコロナ禍何度あったことか。

認証店の中には座席を間引いて、本来稼げるであろう利益も投げうって利用するお客様の健康を考えて取り組んできたのです。その対応にどこで報いるのか。あまりにも心が通っていない対応だと思います。

酒の提供や営業時間の差等選択できるようにすべきであったと考えています。

 

感染拡大を早く抑えたいのは私も同じです。

しかし、これまでもそうであったように、長崎が抑えられたからといって、他県の状況が改善しない限り滲み出してしまいます。日本全体で感染収束をしない限り長崎も続くことですので、そのバランスをとるべきであったと私は考えています。

 

 

今回会食は4人まで2時間以内とアナウンスがされております。ワクチン検査パッケージは利用せず、陰性証明が認められたら5人以上でもOKとのこと。これは一定理解するのですが、普段から一緒にいる5人家族はどうなるのかとのこと。

そこの発信を知事は丁寧にするべきでした。

事実として、5人で会食したとしても罰則はありませんし、飲食店側の協力金にも影響はしません。ですから、実際家族5人で外食したとしても何かお咎めがあるわけでもありません。

しかし、このケースへの言及が皆無であったがために、実際夫婦2人子供3人のご家族が外食しようとした場合、周りから白い目で見られる可能性もあります。もちろん家族内であったとしても、それぞれ個々で感染症対策を行って頂かねばなりませんが、あまりにも現実とかけ離れたものを放置しすぎています。

 

そして今回皆様のご意見で最も多かったのは長崎市、佐世保市以外もまん延防止等重点措置適用にすべきだとのご意見。私も同様に思っておりますが、そこは基準を設けたので各市町単位というよりは医療圏ごとでの判断でもよかったのではと思っています。

諫早市、大村市も多くの陽性者が出ております。飲食関連より、保育園や家族内での感染事例のため経済活動を止めるまん延防止を見送った経緯はあるものの、そうであるならば保育園、学校等そちらへの対策を行い、地域の実状に応じた対策をとるべきです。

色々申し上げましたが、コロナ対策に100点はありません。いろんな価値観のもと、皆様の日常がどれだけ脅かされているかその度合いによって意見も対応も様々です。

どうにかよりよい制度になって、ともにこの難局を乗り越えていけるよう引き続き県に対して意見と提案を行って参ります。