赤木：発達障がいは「読み書きが遅かったり、他人との社会的関係の形成の困難であったり、落ち着きがなく多動であったり」と内容と程度に個人差があり、この子のどこが発達障がいなのだろうと思うこともございます。それこそ昔は私の周りも含め、皆様の周りにもそうゆう子がいたなと思いあたることもあると思います。

私は普段から放課後等デイサービスに指導員として関わり、発達障がいの子供たちと真剣に向き合い、勉強を教え、本気で遊んでおります。時には子供の言葉にできない苦しみをこの体で受け止め、いくつものアザをつくったり、血を流したりしたこともありますが、日々成長する子供とともに自分自身も成長を感じているところです。先日はその子供たちを県庁に招き、行政棟と議会棟の見学会も開催しました。ご理解とご協力頂いた総務部県民センターの皆様に心から感謝を申し上げます。

現場で子供たち、親御さん、学校、と関わり、お話を伺っていますと、発達障害という言葉は広く知ることになっておりますが、その定義がまだまだ社会に浸透しておらず、理解して頂く難しさを感じております。言い方はこんな端的ではないでしょうが、「学校からこの子は発達障害かもしれないから一度診断を受けられてはいかがでしょうか？」と伝えられた親御さんは世間の目を恐れ、診断させないケースも聞いております。しかしながら、よく例に出されるのが俳優のトム・クルーズさんで、個性を伸ばし、世界的に活躍をされています。適切な支援と理解する社会があれば、高校や大学に進学し、社会に羽ばたくことができるのです。誰もが安心して暮らせる社会の実現のため、学校では、発達障害児の進学及び就職に向け、どのような取り組みを行っているのかお尋ね致します。

教育委員会教育長：まず、中学校におきましては、生徒一人ひとりが自らの生き方を考え、主体的に進路を選択できるようキャリア教育を展開しており、発達障がいの可能性のある生徒に対しましては、日ごろから個別の教育的ニーズや、困難さに対する指導上の工夫や手だてについて校内で共有し、組織的な教育活動に努めております。

高校進学に際しましては、高等学校と連携して、当該生徒の特性に応じた配慮を行うなど、不安なく受験に臨むことができるようにしております。

また、高校入学後は、中学校からの引き継ぎや情報交換を受け、生徒一人ひとりの特性に応じた教育支援を行うとともに、進学や就職に向けた進路指導においては、個別の面談を実施したり、必要に応じて長崎県発達障害者支援センター「しおさい」などの専門機関と連携しながら、進路実現に努めるなど、切れ目のない支援を行っているところであります。

赤木：わかりました。私は、子供はもちろんのこと親御さんを安心させることも大事だと考えています。自分の子供が将来どうなっていくのだろうというのは、親の心配として誰もが抱える悩みだと思います。ですから、今回事前にヒアリングした中では発達障害にスポットをあてた体系立てた統計資料はなく、診断されて、後追いもできていないとのことでした。県として難しいのであれば、大学等と連携するなど情報収集する取り組み方はいくらでも考えられると思います。「子は宝です」子供たちの未来のために、できる限りの対応を検討して頂きたいです。

そういうなかで、全国的に、発達障害と診断され子どもが増え、支援施設が増加しております。本県においても同様に施設が増えていると認識しておりますが、先ほど申し上げました通り、まだまだ地域社会の認識が広がっているとは言えません。相互に理解しあえる環境づくりのために、地域に対しても発達障がいに対する理解が重要だと考えていますが、県の認識及び、周知・啓発をどのように行っていくのかお尋ね致します。

こども政策局長：県といたしましても、地域における発達障害に対する理解は大変重要であると認識しております。

そのため、国においては4月2日の「世界自閉症啓発デー」から1週間を「発達障害啓発週間」と位置づけ、発達障害への理解促進のための啓発活動を行っておりますが、本県においても、この期間、県や市町の広報誌やホームページなどを活用し、発達障害の特性や周囲の理解が大切であることを周知するとともに、女神大橋やココウォークの観覧車などの県内各施設を、癒しや希望をあらわす青色でライトアップするなどのイベントを、関係機関のご協力を得ながら実施し、発達障害の普及啓発に努めているところであります。

また、県では、発達障害者支援センター「しおさい」を拠点として、本人及びご家族への直接の相談対応のほか、本人及びご家族を支える支援者が、より理解を深めるための活動として、身近な窓口である市町への専門的な支援、民間企業や就労を支援する福祉事業所の従業員に対する相談支援などを行うとともに、地域住民の方々に発達障害を正しく理解していただくためのセミナーを県内各地で開催しているところであります。

今後とも、発達障害の理解促進に向け、普及啓発に努めてまいります。