私は長崎県が持つ、「自然」「歴史」「文化」「食」そして「人」といった魅力を最大限発揮させ、長崎にしかできない取り組みを行うことが必要だと考えております。

このような状況において、新しいアイデアやビジネスを育てるスタートアップ支援について、過去に長崎に出島があったように、新しい情報、モノを取りいれてビジネスに繋げていくことはとても重要です。それこそ、我々が思いつかないようなことがビジネスとして成功することもございます。本年3月に出島交流会館にてスタートアップ交流拠点施設として「CO-DEJIMA」が開館しましたが、その後の取り組みや状況についてお尋ね致します。

産業労働部長：スタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」におきましては、起業家をはじめとするスタートアップ関係者が一堂に会するイベントや、スタートアップを目指す事業者の育成講座等を随時開催しており、8月末までの5カ月間で延べ2,200人の皆様にご利用いただいております。

また、新たなビジネスモデルで成長を目指す県内外のスタートアップ4者が入居しており、事務代行や専門家派遣など、必要に応じた支援を行っております。

現在、県内におきましては、大学におけるアントレプレナーシップセンターの開設や、社会課題の解決に対応できる人材を育成する拠点の設置など、スタートアップ創出に向けた動きが出てきております。

今後は、県内の動きだけではなく、県外のスタートアップ関係者とも連携を強化することにより、さまざまな人材が交流し、アイデアや技術を高め合う場を提供することで、新たなサービスの創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。

赤木：肝心の日々の運営に関しては、綺麗で素晴らしい環境ではあるものの、利用者が多いと決して言えない状況です。他の地域のコワーキングスペースを私も使わせて頂いたりしておりますが、それぞれ特色があり、例えば美味しいコーヒーが飲めたり、おすすめ図書との併設であったり、寝そべって仕事ができたりと、趣向を凝らした施設が多数あります。これからも長崎に合わせた柔軟な発想のもと改善をしていくことを望みます。

産業労働部長：ただいま議員ご指摘のとおり、特色ある拠点の整備というのは必要であろうかと思っております。

私も先般、日本で一番このスタートアップの動きが活発な渋谷の拠点を数カ所拝見してまいりました。その状況を見ました時に、やはりそれぞれの拠点で、それぞれの特色を活かした交流の場というものが設けられておりまして、そこでもさまざまな方が活動いたしておりました。

そういうこともございますので、私ども長崎県の拠点、まだスタートしたばかりでございますので、改善すべきところは多々あろうかと思います。他県の事例等も参考にしながら、今後、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

赤木：綺麗ごとを言っても仕方がありませんが、ビジネスは情報とお金が集うところに人が集まります。優れたアイデアに対して、それに見合った投資が行われ、事業が拡大し、雇用が生まれ、地域の発展に繋がる。こういったスキームをつくっていかなければなりません。

起業家にとってベンチャーキャピタルと繋がることは、資金調達はもちろんのこと、不足するスキルを補うノウハウの提供やビジネスモデルに対する指摘を頂くなど、さらなる可能性を広げることになります。また、こういった投資というのはファンドだけの話ではなく、個人投資家でも可能であり、ベンチャー企業への投資を促進するために税制上の優遇措置を行う制度、いわゆるエンジェル税制もございます。

スタートアップ交流拠点施設として、場所の提供だけでなく、長崎県として、こういった投資制度と結び付け、スタートアップ、制度の啓発を行っていかなければならないと考えておりますが、県の見解をお尋ね致します。

産業労働部長：本県では、ベンチャーキャピタルからの出資の受け入れに関するセミナーや個別相談会の開催など、資金調達に向けた支援を行っております。

また、エンジェル税制に関しましては、県が投資先となる企業の確認事務を行っており、個人からの投資による資金調達につながった事例も出ております。

スタートアップの創出や継続発展には、円滑な資金調達が不可欠であることから、地元金融機関との連携も図りながら、今後も県内スタートアップの資金調達に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

赤木：是非とも多くの方に施設を知って頂き、一大スタートアップ拠点となり、多くの投資家の皆様に注目されるような運用へ取り組んでください。長崎県の施設はパソコンなどを用いたスタートアップに主眼がおかれております。福岡市などは廃校を利用し、ものづくりを含む店舗型のスタートアップ支援も行えるようにしております。長崎県はまだできたばかりの施設で難しいとは思いますが、時代やニーズに応じた変化に対応するとともに、今後、福岡市と同じように費用対効果をしっかりと県民の皆様にお示しし、さらにわかりやすく理解を得られる努力を行うことを強く望みます。

赤木：8月18日に長崎をサブカルで盛り上げる団体「気分は上々」と「長崎南ライオンズクラブ」がコラボレーションし、サブカルイベントを行い、様々なグッズの即売や、レイヤー（コスプレイヤー）やカメコ（カメラマン）も集まり、生き生きした活動が行われ、1000人ほどが訪れましたし、他のイベントでは著名なレイヤーをお招きし、長崎のいわゆる「インスタ映え」する場所と掛け合わせた企画により誘客促進につなげており、各地域でも単発ではありますが、広報や地域活性化イベントを行っております。

他県においては特定のアニメや漫画、キャラクターを用いた観光客の誘致を行い、それに絡めた新たな商品開発も行っているところです。長崎の素晴らしい風景や文化、特産品などが、アニメや漫画とコラボレーションすることで、国内だけでなく世界へこれまで届かなかった方々のもとへ長崎の情報が届き、誘客や購買に繋がり、多くの経済効果と交流人口増加に繋がると私自身、身をもって強く体験しているところです。県においても様々な対策が施されておりますが、さらに一歩踏み込んだ取り組みによって、県内各地への誘客や事業者への落とし込みができると考えております。県の認識や今後の取り組みについてお尋ね致します。

文化観光国際部長： 日本のアニメや漫画などのサブカルチャーは、クールジャパンコンテンツとして世界的に注目されており、地域活性化を促進する観光資源としても大きな期待が寄せられているところであります。

県といたしましても、アニメの聖地巡礼などには数多くのファンが訪れ、関連グッズの販売につながるなど、一定の経済効果があるものと認識しています。

本県におきましては、発信力のある漫画家や小説家を取材旅行に招聘する「描いてみんね！長崎」事業やフィルムコミッションを通じた映画の誘致など、本県を舞台とする創作支援に取り組んでいるほか、県の観光サイト「ながさき旅ネット」においても、各種情報発信に努めているところであります。

こうしたアニメなどを活用して認知度を高める取組は、交流人口の拡大や経済の活性化につながるものと考えておりますので、議員ご提案の民間企業とのコラボレーション事業なども含めまして、サブカルチャーを誘客につなげるための、より効果的な手法について研究してまいります。

赤木：とても前向きな答弁を頂きありがとうございます。県にとっても、アニメや漫画の制作側にとっても、そして地元の企業にとってもウィンウィンとなる仕組みづくりができればと考えておりますし、実際できると確信しております。長崎でアニメや漫画といった文化が馴染んでいけば、ワクワクするイベントや商品が開発され、様々な価値観を受け入れられる土壌を形成し、クリエイターが育ってくることにも繋がっていきます。引き続き、色んな事例研究と長崎の可能性を広げるために私も積極的に協力させて頂きます。